次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年１月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　郵便局株式会社　中央郵政研修センター　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　所長　田村　浩之　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入品目及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　中央郵政研修センターで使用する電気　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予定　３，１９８，１２０ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　購入物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　供給期間　平成２４年４月１日 (2012年4月1日)から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)　　　　 　（５）　需要場所　郵便局株式会社中央郵政研修センター　　　　　　　　 　（６）　入札、開札の日時及び場所　平成２４年３月１６日 (2012年3月16日)午後２時００分 　郵便局株式会社中央郵政研修センターＡ館１階会議室　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。　　　　　　　 　　ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を 除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　次の（ア）から（カ）までの一に該当すると認められる者でその事実 があった後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として 使用する者についても同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は 物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。　　　　　　　　　　 　　　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは 不正な利益を得るために連合した者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者。 　　　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者。　　　　　　　　 　　　（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。　　　　　　　 　　　（カ）　その他、会社に損害を与えた者。　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申 立をし、若しくはされた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基 づき再生手続開始の申立をし、若しくはされた者。ただし、更生手続又は再生 手続の終結の決定を受けた者を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　エ　アからウまでに掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお 、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼ うゴロ等、その他次の（ア）から（ウ）までに掲げる者をいう。　　　　　　 　　　（ア）　会社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をも って利用する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当を欠く不 当な請求をする者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な請求をする者。　　　　　 　（２）　郵便局株式会社中央郵政研修センターから取引先資格審査申請書の 交付を受け登録手続きを行った者又は総務省競争参加資格（全省庁統一資格） を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　電気事業再編成令（昭和２５年１１月２４日 (1950年11月24日)政令第３４２号）によ り一般電気事業者と規定されている者又は電気事業法第３条第１項の規定に基 づき一般電気事業者として許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規 定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。　　 ３　入札者に求められる義務等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を平成 ２４年３月９日午後５時までに下記４の場所に提出しなければならない。提出 された証明書等を審査の結果、当該仕様を履行できると認められた者に限り入 札の対象とする。なお提出した証明書等について説明を求められたときは、こ れに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒１８６―８７９８東京都国立市西２―１８―４ 📍　中央郵政研修センタ ー会計係　担当　上條　　勝　電話０４２―５７３―６８２５　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格がない者の入札 及び入札条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金 額（総価）に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札 価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入 札を行った入札者を落札者予定者とする。落札予定者については、信用調査を 行うこととし、この結果を踏まえ落札者とするか否かを正式決定する。なお、 この信用調査等の結果についてヒアリングを行う場合があるので、協力するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。