人形峠環境技術センターで使用する電気 13,362,000kwh
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人日本原子力研究開発機構(現在は対象外) (岡山県)
- 公示日
- 2012年01月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター所長 岡田 敏夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年1月 17 日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
人形峠環境技術センター所長 岡田 敏夫
◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 33
○第 23―10401―1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 人形峠環境技術センターで使用する電気 1
3,362,000kwh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 平成24年4月1日 (2012年4月1日)から平成25年3月31日 (2013年3月31日)まで
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一
の単価(月額)及び使用電力量に対する単価を記載すること。(小数点以下を
含むことができる。)落札の決定は、当機構が提示する予定使用電力量の対価
を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を
上記の単価と併せて記載すること。
また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 独立行政法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争
参加資格(全省庁統一資格)を有すると認められた者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届け出を行っている者であること。
(5) 人形峠環境技術センターで使用する電気を全量自社で供給できる能
力を有する者であること。
(6) 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされ
ている期間中の者でないこと。
(7) 二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、新エネルギーの
導入、グリーン電力証書の譲渡に関し、入札説明書に示す入札適合条件を満た
すこと。
(8) 警察当局から、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力
団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工
事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり
、当該状況が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒708―0698岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550 📍 独立行政法
人日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター 経理課 電話0868
―44―2211
(2) 入札書の受領期限 平成24年3月14日 (2012年3月14日)午後5時00分(郵送に
よる場合は必着のこと)ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとす
る。
(3) 開札の日時及び場所 平成24年3月16日 (2012年3月16日)午後2時00分 独立
行政法人日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター 総合管理棟 第
1会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、上
記2項に係る証明書等を提出しなければならない。詳細は入札説明書による。
入札者が作成した証明書等は当機構において審査のうえ、採用し得ると判断し
た場合の入札書のみを入札の対象とする。
なお、提出した証明書等について、説明を求められたときはこれに応じ
なければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。