総合オンラインシステム(フラット35システム)サーバ機器の導入構築業務並びに賃貸借及び保守業務(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人住宅金融支援機構 (東京都)
- 公示日
- 2012年01月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 遠藤 順次
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年1月 13 日
独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役
財務企画部長 遠藤 順次
◎調達機関番号 608 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 総合オンラインシステム(フラット35シス
テム)サーバ機器の導入構築業務並びに賃貸借及び保守業務(電子入札対象案
件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期限 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(5%を加算した結果1円 (1円)未満の端数
が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格
とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本件は、電子入札システム(http:
//www.jhf.go.jp/financial/
tender/index.html)を利用した応札及び入開札手続に
より実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。
2 競争参加資格
(1) 当機構入札心得の14に該当しない者であること(詳細は入札説明
書に記載)。
(2) 平成23年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の
提供等」の資格を有する者、または平成22・23・24年度国の競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有する者であること。
(3) 本公告の物品を第三者をして賃貸する場合、上記(2)の競争参加
資格を満たした第三者をして賃貸借契約を締結すること。
(4) 入札説明書中の契約書(案)により当機構と契約を締結することが
可能であり、かつ、仕様書記載の要件を全て満たしている者であること。
(5) 電子入札システムによる入札に参加する場合は、電子認証局が発行
したICカードを取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒112―8570東京都文京区後楽1―4―10 📍 独立行政法人住
宅金融支援機構財務企画部 会計事務管理室会計グループ 村越・鈴木 電話
03―5800―8053
(2) 入札説明書の交付時期及び方法 平成24年1月13日 (2012年1月13日)から平成2
4年3月7日(土曜、日曜、祝日を除く。)
原則として電子入札システムにより9時から17時までの間に交付する
。
なお、紙による交付は10時から12時、13時から16時までの間に
(1)の場所において行う。
(3) 証明書等の受領期限及び提出場所 平成24年3月8日 (2012年3月8日)(木)16
時00分 〒112―8570東京都文京区後楽1―4―10 📍 独立行政法
人住宅金融支援機構情報システム部総合オンラインシステムグループ 城山
電話03―5800―8059
(4) 入札書の受領期限 平成24年3月9日 (2012年3月9日)(金)16時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成24年3月12日 (2012年3月12日)(月)14時00分
独立行政法人住宅金融支援機構本店会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 入札に参加を希望する者は、必要な証明
書等を上記3(3)の受領期限までに上記3(3)の提出場所に提出しなけれ
ばならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札(詳細は入札説明書に記載)
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 当機構の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって
入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 電子入札システムの利用 電子入札システムによる入札に参加する
者は、所定の期限までに入札書類データ(証明書等を含む。)を電子入札シス
テムにより提出しなければならない。
(9) その他 詳細は入札説明書による。