図書館システム((A1)ソフトウェア導入作業(移行作業含む)、(A2)ソフトウェア等賃貸借(保守含む))一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人日本貿易振興機構 (東京都)
- 公示日
- 2010年08月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人 日本貿易振興機構 副理事長 中富 道隆
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年8月 20 日
独立行政法人 日本貿易振興機構
副理事長 中富 道隆
◎調達機関番号 579 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 案件名及び数量 図書館システム((A1)ソフトウェア導入作業
(移行作業含む)、(A2)ソフトウェア等賃貸借(保守含む))一式
(3) 調達案件の仕様書等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 (A1)平成23年3月31日 (2011年3月31日)まで (A2)平成23
年4月1日から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法
(A1) 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、入札金額
を記載した書類(以下「入札書」という。)及び提案に係る書類(以下「提案
書(総合評価)」という。)をもって申し込むこと。なお、落札決定に当たっ
ては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額
(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものと
する。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1
05分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(A2) 入札者は、入札後、書類について不明を理由として異議を申し
立てることができない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 日本貿易振興機構の「競争参加資格に関する内規」第3条第1項に
定める、競争参加資格者名簿に記載された者であり、平成22・23・24年
度の業種区分「役務の提供等」のA等級に格付けされている者であること。な
お、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級に格付けされてい
るものとみなす。
(4) 公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構か
ら指名停止措置を受けていないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書及び提案書(総合評価)の提出場所、契約条項を示す場所、
及び問合わせ先
〒261―8545千葉県千葉市美浜区若葉3丁目2番2 📍 日本貿易
振興機構 アジア経済研究所 研究企画部研究管理課 TEL:043―29
9―9525 FAX:043―299―9725
(2) 入札説明書の交付場所 本公告の日から上記3(1)及び入札説明
会会場にて交付。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成22年9月15日 (2010年9月15日)(水)14時0
0分 日本貿易振興機構 アジア経済研究所C21会議室(会議棟2階)
(4) 入札書、提案書の受領期限 平成22年10月12日 (2010年10月12日)(火)12時
00分(郵送の場合は必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成22年10月15日 (2010年10月15日)(金)14時00分
日本貿易振興機構 アジア経済研究所C21会議室(会議棟2階)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、日本貿易振興機構の交付した仕様書に基づき提案書(総合評価)を作成し、
これを日本貿易振興機構の競争参加資格を有することを証明する書類の写し、
又は全省庁統一資格の審査結果通知の写しと、封緘した入札書に添付して、入
札書の受領期限までに提出しなければならない。(注:同封せず、別添とする
。)なお、全省庁統一資格をもって入札に参加し落札者となった場合は、日本
貿易振興機構の競争参加資格に登録するものとする。
(4) 入札者は開札日の前日までの間において、日本貿易振興機構より当
該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(5) 入札無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入
札に関する条件に違反した入札。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 入札説明書に示した要求要件を履行できると日
本貿易振興機構が判断した入札者であって、日本貿易振興機構の「会計規程」
第33条の2の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内での入札価
格を提示したものであって、入札説明書で指定する要件のうち、必須とした項
目についての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明
書で定める総合評価の方法をもって落札者とする。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。