次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年８月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　福岡高等裁判所事務局長　平田　　豊　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００３　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　乾式複写機の交換及び保守　８３台　　　　 　（３）　調達件名の特質等　支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定す る特質等を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２３年３月１８日 (2011年3月18日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（機器 交換金額と月間予定枚数により算出した１か月あたりの保守料に６０を乗じた 金額の合計金額）に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当 該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする 。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５ 分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　次のいずれかに該当する者であること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成２２・２３・２４年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統 一資格）の「物品の販売」及び「役務の提供等」においてＡ等級に格付けされ 、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第２条第９項に 規定する特定補助金等（中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ）。廃止前の 新事業創出促進法第２条第７項に規定する特定補助金等を含む。）の交付を受 けた中小企業者等であって、本入札公告に係る物品の販売（自らが製造した物 品の販売に限る。）又は役務の提供等に関する技術力を証明できる者。　　　 　　（Ａ３）　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第３０ 条の２５第１項に基づき株式会社産業革新機構の支援決定を受けた対象事業者 又は当該対象事業者の出資先事業者であって、本入札公告に係る物品の販売（ 自らが製造した物品の販売に限る。）又は役務の提供等に関する技術力を証明 できる者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒８１０―８６０８福岡県福岡市中央区城内１番１号 📍　福岡高等裁判 所事務局会計課用度係　清原　康平　電話０９２―７８１―３７２９　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所において交付する 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２２年１０月１２日 (2010年10月12日)午後５時　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２２年１０月１３日 (2010年10月13日)午後１時３０分　福 岡高等裁判所本館４階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。