与信ポートフォリオ管理システムに係る業務アプリケーション再構築の開発等に関する委託業務(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人住宅金融支援機構 (東京都)
- 公示日
- 2010年08月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 遠藤 順次
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年8月 19 日
独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役
財務企画部長 遠藤 順次
◎調達機関番号 608 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 与信ポートフォリオ管理システムに係る業務
アプリケーション再構築の開発等に関する委託業務(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期限 入札説明書による。
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格
と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である
。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定にあたっ
ては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額
(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものと
する。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本件は、紙入札方式による入札手続とあ
わせて、電子入札システムによる入札手続を行う。
2 競争参加資格
(1) 当機構入札心得の14に該当しない者であること。(詳細は入札説
明書に記載。)
(2) 平成22年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の
提供等」においてA、B又はCの等級に格付けされている者、又は平成22・
23・24度国の競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において
A、B又はCの等級に格付けされている者であること。
(3) 入札説明書中の契約書(案)により当機構と契約を締結することが
可能であり、かつ、仕様書記載の要件を全て満たしている者であること。
(4) 電子入札システムによる入札に参加する場合は、電子認証局が発行
したICカードを取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒112―8570東京文京区後楽1―4―10 📍 独立行政法人住宅
金融支援機構財務企画部 会計事務管理室会計グループ 城山、大野 電話0
3―5800―8053
(2) 入札説明書の交付時期及び方法 平成22年8月19日 (2010年8月19日)〜平成22
年10月8日(土曜、日曜、祝日を除く10時〜12時、13時〜16時)、
(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札書の受領期限
平成22年10月19日 (2010年10月19日)(火)12時00分
(4) 開札の日時及び場所
平成22年10月20日 (2010年10月20日)(水)10時00分
独立行政法人住宅金融支援機構本店会議室
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般入札に参加を希望する者は、入
札説明書で示した総合評価のために必要な提案書を平成22年10月12日 (2010年10月12日)(
火)17時00分までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日ま
での間において、契約担当役から当該提案書に関し説明を求められた場合は、
それに応じなければならない。なお、提出された提案書は、当機構において入
札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、
審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 当機構の規定に基づいて作成された予定価格の
範囲内であり、入札説明書で指定する技術等の要求要件のうち必須とされた項
目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説
明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合点が最も高い
者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 電子入札システムによる入札に参加する者は、所定の期限までに入
札書類データを電子入札システムにより提出しなければならない。
(9) 詳細 詳細は入札説明書による。