次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年８月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　独立行政法人都市再生機構東日本支社　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　支社長　根岸　　尚　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 　　本入札は、分譲住宅建替え事業にかかる再建建物のうち従前権利者が取得 する棟（以下「権利床棟」という。）の建設工事の請負並びに権利床棟のうち 従前権利者が取得しなかった区分所有建物（建物の共用部分の共有持分及び敷 地の共有持分を含む。以下「権利床棟保留床」という。）の譲受及び保留床棟 の敷地（保留床棟の敷地利用権に相当する敷地の共有持分をいう。以下「保留 床棟敷地共有持分」という。）の譲受によるものとする。　　　　　　　　　 １　民間事業者の業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　５１、不動産の譲受　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　件名　牟礼団地分譲住宅建替え事業民間事業者公募　　　　　　　 　（３）　所在地東京都三鷹市牟礼六丁目の一部 📍　　　　　　　　　　　　 　（４）　内容　以下のイに示す権利床棟保留床の譲受、以下のロに示す設計 ・施工一括発注に係る実施設計及び建設工事（以下「工事関連業務」という。 ）、以下のハに示す保留床棟敷地共有持分の譲受　　　　　　　　　　　　　 　　イ　権利床棟保留床の譲受　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　保留床の範囲　権利床棟のうち従前権利者が取得しない区分所有建物（ 建物の共用部分の共有持分及び敷地の共有持分を含む。）なお、権利床棟保留 床の位置及び面積は、一括建替え決議後に実施する住戸選定の結果、確定する 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　専有面積　住宅　約８，２３６平方ｍ（予定）　　　　　　　　　　　 　　　引渡時期　平成２６年１月（予定）　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ロ　工事関連業務の請負　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　工事名　牟礼団地分譲住宅建替建設その他工事　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　概要：鉄筋コンクリート造　地上８階建、延べ面積約１３，７０ ０平方ｍ／住宅戸数１７７戸／建築・電気設備・機械設備・屋外附帯工事に係 る設計・工事一式（設計・施工一括発注）　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　工期：平成２４年４月から平成２５年１２月まで（予定）　　　 　　　　ｃ　本件の落札者は、工事の契約に先立ち、当機構と「設計・施工に 関する覚書」（別冊設計条件書による）を交換し、実施設計図書を作成する。 　　　　ｄ　上記実施設計図書が完成したときは、「設計・施工に関する覚書 」に基づき、工事請負契約を締結する。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｅ　本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の 入札への参加を制限する等の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｆ　本工事は、入札価格の工事費積算内訳において、一定の基準に満 たない者に対しては、項目の追加等による厳格な低入札調査を実施する試行工 事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｇ　本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技 術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ハ　保留床棟敷地共有持分の譲受　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　全体敷地面積　約１８，２３０平方ｍ（予定）　　　　　　　　　　　 　　　共有持分　保留床棟の敷地利用権に相当する敷地の共有持分　　　　　 　　　引渡時期　平成２６年１０月（予定）　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本民間事業者公募に係る入札への参加を希望する者は、次の（１）から（ ４）までに掲げる条件を満たす者であること（権利床棟保留床及び保留床棟敷 地共有持分の譲受人と工事請負業者が異なる場合の共同での参加も可とする。 ）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　次のイからハに掲げる条件に該当する者でないこと（複数の者で構 成する場合は、すべての者が次のイからハに掲げる条件に該当する者でないこ と。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　１（４）に関する契約を締結する能力を有しない者　　　　　　　　 　　ロ　破産者で復権を得ない者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ハ　独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）の取引停止措置 の対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　権利床棟保留床の譲受に関して、次のイからニに掲げる条件をすべ て満たしている者であること（複数の者で構成する場合は、譲受を行うすべて の者が次のイからニに掲げる条件を満たしている者であること。）。　　　　 　　イ　権利床棟保留床を適正に譲渡又は運営できる者　　　　　　　　　　 　　ロ　権利床棟保留床の譲渡代金の支払いが確実である者　　　　　　　　 　　ハ　権利床棟保留床の譲受けについて監督官庁の許認可が必要な場合は、 その許認可を確実に得られる者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ニ　宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３条に規定する免 許を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　工事関連業務に関して、（１）の条件及び次のイからカに掲げる条 件をすべて満たしている者又はヨの構成基準により結成された特定建設工事共 同企業体（以下「共同企業体」という。）であり、かつ、競争参加資格の確認 の手続により１（４）ロに示す工事（以下「本工事」という。）に係る共同企 業体としての認定を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　機構関東地区における平成２１・２２年度建築工事に係る一般競争参 加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に 基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年 法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立がなされている者については 、手続き開始の決定後、別途再審査により、一般競争参加資格の再認定を受け ていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ロ　機構関東地区における平成２１・２２年度建築工事に係る一般競争参 加資格の認定の際に、客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点 数）が、１，２００点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっ ては、１，１５０点）以上であること（上記イの再認定を受けた者にあっては 、当該再認定の際に客観点数が１，２００点（共同企業体の構成員のうち代表 者以外の構成員にあっては、１，１５０点）以上であること。）。　　　　　 　　ハ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記イの再認定を受 けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ニ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資 格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間 に、機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受 けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ホ　工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者と して不適当であると認められる者でないこと。なお、「不誠実な行為」とは、 当機構発注工事において、重大な瑕疵（以下「かし」という。）が認められる にもかかわらず、かしの存在自体を否定する等の行為をいう。　　　　　　　 　　ヘ　当機構東日本支社発注工事の工事成績について、申請書及び資料の提 出期限の日から過去１年以内に６０点未満のものがないこと。　　　　　　　 　　ト　平成２０年４月１日 (2008年4月1日)以降に当機構が関東地区で発注した工事種別「建 築」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に６ ８点未満がある者（共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む 。）で、当機構が発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格を もって入札し、低入札価格調査中の者又は調査基準価格を下回った価格で契約 し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等 の確認が完了していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　チ　申請書及び資料の提出期限の日において、次の（イ）又は（ロ）の資 格を有する者であること（元請けとしての実績に限る。）。　　　　　　　　 　　　（イ）　単独申込み（設計業者が申込者の一員となる場合を含む。）の 場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　次のａ及びｂの条件を満たす者（ｃに該当する場合は、ｂの条件を 満たす者）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　高層住宅建物（６階以上の住宅建物をいう。以下同じ。）の設計 実績を有する者（共同企業体としての実績は、代表者の場合のものに限る。） 　　　　　※　床及び床以外の主要構造部の全部または一部にプレキャストコ ンクリート部材を用いる場合は、公告日の前日までに「建築基準法に基づく指 定資格検定機関等に関する省令」に規定する指定性能評価機関の「性能評価」 （平成１２年５月３１日 (2000年5月31日)以前においては、（財）日本建築センターの「構造評 定」）が完了した設計実績その他これと同等の実績があること。　　　　　　 　　　　ｂ　平成１２年４月１日 (2000年4月1日)から公告日の前日（平成２２年８月１８日 (2010年8月18日)） までの期間に、元請として完成後引渡しを済ませた同種工事の施工実績を有す る者（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のも のに限る。）なお、同種工事とは、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリ ート造の高層（階数が６階以上）で、かつ、９０戸以上の集合住宅の建設工事 又は建築工事をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ　設計業者を申込者の一員とする場合には、次の（ａ）及び（ｂ） の条件を満たす者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　機構関東地区における平成２１・２２年度建築設計に係る 一般競争参加資格の認定を受けている者で、一級建築士事務所登録のある者　 　　　　　（ｂ）　ａの条件を満たす者　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ロ）　共同申込み（設計業者が申込者の一員となる場合を含む。）の 場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　共同企業体の代表者は、（イ）の条件を満たす者　　　　　　　 　　　　ｂ　共同企業体の代表者以外の構成員については、（イ）の条件を満 たす者又は平成１２年４月１日 (2000年4月1日)から公告日の前日（平成２２年８月１８日 (2010年8月18日)）ま での期間に、元請として完成後引渡しを済ませた工事で、鉄筋コンクリート造 又は鉄骨鉄筋コンクリート造の高層（階数が６階以上）の集合住宅の施工実績 を有する者（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のも のに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ　設計業者を申込者の一員とする場合には、次の（ａ）及び（ｂ） の条件を満たす者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　機構関東地区における平成２１・２２年度建築設計に係る 一般競争参加資格の認定を受けている者で、一級建築士事務所登録のある者　 　　　　　（ｂ）　（イ）ａの条件を満たす者　　　　　　　　　　　　　　 　　リ　施工体制に関し、次の（イ）から（ハ）に掲げる条件をすべて備えて いること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　会社としての「かし処理体制」が整備されていること。　　　 　　　（ロ）　施工に当たって、会社の施工部門と品質管理部門（監理技術者 の資格を有する者が担当すること。）がそれぞれ独立した体制を取ることがで きること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ハ）　床及び床以外の主要構造部の全部または一部にプレキャストコ ンクリート部材を用いる場合は、（社）プレハブ建築協会の品質認定を受けた プレキャストコンクリート部材製造工場等を自ら保有していること、又は、提 携工場として円滑に部材の供給が受けられること。　　　　　　　　　　　　 　　ヌ　次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専 任で配置できること（共同申込みの場合は、特定建設工事共同企業体の全ての 構成員が配置できること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　一級建築士若しくは１級建築施工管理技士の資格を有する者又 はこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ロ）　上記ヌ（イ）の有資格者として、平成１２年４月１日 (2000年4月1日)から公告 日の前日（平成２２年８月１８日 (2010年8月18日)）までの期間に元請として完成後引渡しを済 ませた、単独申し込み及び共同申込みの代表者にあっては上記（３）チ（イ） ｂ、共同申込みの代表者以外にあっては（３）チ（ロ）ｂに掲げる同種の工事 の経験を有する者であること。ただし、対象工事の契約時点で上記ヌ（イ）の 資格を有していない場合及び対象建築物の工事着工（現場施工に着手する日） から竣工までの全ての期間に従事しない場合は、同種工事の経験とは見做さな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ハ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ニ）　配置予定技術者は、競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用 関係にあること。なお、「恒常的な雇用関係」とは技術資料の提出日以前に３ ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ル　低入札価格調査対象となった場合には、上記（３）ヌに示す主任技術 者又は監理技術者と同等の資格要件を有する専任の技術者を１名以上追加配置 できること。なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調 査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。　　　　　　　 　　ヲ　高層住宅建物に係る設計計画が適正であること（共同申込みの場合は 、共同企業体として設計計画が適正であること。）。　　　　　　　　　　　 　　ワ　工事関連業務に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しく は人事面において関連がある設計・施工業者でないこと。　　　　　　　　　 　　カ　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準 ずる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ヨ　共同企業体の構成基準は上記（１）及び（３）イからワまで、及び次 の（イ）に掲げる条件をすべて満たす者で構成され、かつ、次の（ロ）により 構成しなければならない。また、共同企業体の構成員数は、設計業者を除き、 ３者以内とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　各構成員が建設業法（昭和２４年法律第１００号）の建設工事 業につき、許可を有しての営業年数が５年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工の確保に支障がないと認められる場合に おいては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれと同等として取 扱う場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ロ）　共同企業体の各構成員の出資比率は、２者で構成される場合に あっては３０％以上、３者で構成される場合にあっては２０％以上とし、代表 者の出資比率は構成員中最大でなければならない。　　　　　　　　　　　　 　（４）　保留床棟敷地共有持分の譲受に関して、次のイからハに掲げる条件 をすべて満たしている者であること（複数の者で構成する場合は、譲受を行う すべての者が次のイからハに掲げる条件を満たしていること。）。　　　　　 　　イ　次の条件を満たす者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　本募集要領に定められた建築物に関する事項に適合する建築物 を建設しようとする者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ロ）　（イ）に規定する建築物の建設に必要な経済的基礎及び事業を 的確に遂行するために必要なその他の能力が十分な者であること。　　　　　 　　　（ハ）　保留床棟敷地共有持分の譲渡の対価の支払能力がある者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ロ　申込受付最終日から起算して２年前の日以降において、次に掲げる者 の一に該当していないこと。これを代理人、支配人その他の使用人として使用 する者についても、また、同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　機構との契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は契約 の目的物の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。　　　　　　　　 　　　（ロ）　機構が執行した競争入札において、機構の公正な競争の執行を 妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ハ）　機構と落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行するこ とを妨げた者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ニ）　機構の監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。　 　　　（ホ）　機構との契約において、正当な理由なく契約を履行しなかった 者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ヘ）　（イ）から（ホ）までに該当する事実があった後２年を経過し ない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した 者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ハ　次の条件を満たす者であること　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３条に規定 する免許を有し、かつ、過去３年間に今回の計画とおおむね同程度以上の住宅 の供給実績があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ロ）　会社更生法、破産法又は民事再生法の適用を受けていない者で 、かつ、会社法による特別清算を行っていない者であること。　　　　　　　 　　　　※　ただし、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生 計画の認可を受けている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基 づく再生計画の認可を受けている者においては、申込みを認める場合がありま すので、事前に御相談ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ハ）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法 律第７７号）に規定する暴力団又は暴力団の構成員である個人若しくは当該個 人が加入する法人等、事業者として機構が適当でないと認めるものでないこと 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当支社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１６３―１３８２東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 📍　新宿アイラ ンドタワー１９階　独立行政法人都市再生機構　東日本支社　都市再生業務部 　マンション再生支援チーム　電話０３―５３２３―２７１２　　　　　　　 　（２）　民間事業者公募に係る入札説明書、競争参加資格確認申請書等作成 要領及び民間事業者公募に係る条件書（以下「入札説明書等」という。）の交 付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年８月１９日 (2010年8月19日)（木）から平成２２年１２月１３日 (2010年12月13日)（月）までの 土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前１０時から午後４時まで　　　　　　　 　　　〒１６３―１３８２東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 📍　新宿アイラ ンドタワー１７階　（財）都市再生共済会　売店　電話０３―５３２３―４３ ９６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　交付に当たっては、実費を徴収する。なお、設計条件書については、入 札説明書等の交付時に申込み受付を行い、後日送付する場合がある。　　　　 　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年８月２０日 (2010年8月20日)（金）から平成２２年１０月１９日 (2010年10月19日)（火）までの 土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前１０時から午後５時まで（ただし、正午 から午後１時までの間は除く。）。上記３（１）へ持参すること。　　　　　 　（４）　入札手続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　入札は、競争参加資格が確認された者（以下「参加資格確認者」とい う。）により行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ロ　入札書の提出締切及び場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日時：平成２２年１２月１４日 (2010年12月14日)（火）正午までに当機構に到着したもの を有効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　場所：〒１６３―１３８２東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 📍　新宿 アイランドタワー１９階　独立行政法人都市再生機構　東日本支社　総務企画 部契約チーム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　提出方法：持参又は郵送（ただし書留郵便に限る）　　　　　　　　　 　　ハ　参加資格確認者は、権利床棟保留床譲受希望価額（消費税及び地方消 費税を含まない。以下同じ。）及び保留床棟敷地共有持分譲受希望価額の和か ら、１（４）ロに掲げる工事費価額（消費税及び地方消費税を含まない。１（ ４）ロの工事については実施設計費用を含む。以下同じ。）の合計額を差し引 いた額（以下「差額」という。）を入札する。　　　　　　　　　　　　　　 　　ニ　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日時：平成２２年１２月１５日 (2010年12月15日)（水）午後２時　　　　　　　　　　　 　　　場所：独立行政法人都市再生機構東日本支社　入札室（入札及び開札の 場所については競争参加資格確認結果通知に併せて通知する。）　　　　　　 　　　　　　〒１６３―１３８２東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 📍　新宿 アイランドタワー１９階　独立行政法人都市再生機構　東日本支社　総務企画 部契約チーム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　入札した差額が、機構が予定する権利床棟保留床譲受希望価額（消費 税及び地方消費税を含まない。以下同じ。）及び保留床棟敷地共有持分譲受希 望価額の和から機構が予定する１（４）ロに掲げる工事費価額を差し引いた額 （以下「予定差額」という。）以上であり、かつ、最大の者を落札者とする。 ただし、１（４）ロに掲げる工事について、入札書に記載した工事費価額が、 機構が予定する工事費価額以下であることを条件とする。　　　　　　　　　 　　　　なお、落札者となるべき者の入札価額によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、機構が予定する工事費価額の制 限の範囲内で発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、 評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　 　　ロ　上記（５）イなお書きに該当し、入札（見積）心得書第９条第２項に 定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められ た場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書として締結し、 確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。　 　　　　なお、入札価格の工事費積算内訳における以下に掲げる各費用の額の いずれかが、機構の予定する工事費価額の積算内訳である以下に掲げる各費用 の額に以下に掲げる率を乗じて得た金額に満たない者に対しては、項目の追加 等による厳格な調査を実施する（詳細は入札説明書による。）。　　　　　　 　　　　直接工事費　７５％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　共通仮設費　７０％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　現場管理費　７０％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　一般管理費　３０％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ハ　最大の差額を入札した者が複数いる場合には、抽選により落札者を決 定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　基本協定の締結　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札者が決定した後に機構と落札者との間で基本協定を締結する。　　 　（７）　権利床棟保留床譲渡契約の締結　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　権利床棟保留床について、本入札の落札者のうち権利床棟保留床を譲り 受ける者は、権利床取得者による住戸選定に伴う権利床棟保留床の確定後、確 定した権利床棟保留床について、機構が開発許可を受けた後、すみやかに、以 下に示す額で、機構との間で権利床棟保留床譲渡契約を締結する。　　　　　 　　（イ）　本公募時点に想定する権利床棟保留床における権利床棟住宅価格 指数表の指数の総和に対する権利床取得者による住戸選定の結果確定した権利 床棟保留床における権利床棟住宅価格指数表の指数の総和の割合を落札した保 留床譲受希望価額（消費税及び地方消費税を含まない。）に乗じた価額。なお 、別途建物に係る消費税を加算するものとする。　　　　　　　　　　　　　 　（８）　工事請負契約の締結　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１（４）ロの工事関連業務については、基本協定に基づき、機構と落札 者のうち工事関連業務を行う者との間で１（４）ロに掲げる工事請負契約を締 結する。その際の工事請負代金の額は、入札書に記載された金額のうち、工事 費価額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１ 円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とする。　　　 　（９）　保留床棟敷地共有持分譲渡契約の締結　　　　　　　　　　　　　 　　（イ）　保留床棟敷地共有持分について、本入札の落札者のうち保留床棟 敷地共有持分を譲り受ける者（以下「敷地持分譲受人」という。）は、落札し た保留床棟敷地共有持分譲受希望価額で保留床棟敷地共有持分を譲り受けるも のとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ロ）　一括建替え決議成立後、機構とすべての建替え参加者（一括建替 え決議に賛成した区分所有者及び一括建替え決議に賛成しなかった区分所有者 のうち催告により建替えに参加するとした区分所有者（これらの承継人を含む 。））との間に、従前資産を機構に譲渡するための売買契約を締結し、当該契 約が発効し、機構が開発許可を受けた後、すみやかに、機構と敷地持分譲受人 との間で保留床棟敷地共有持分譲渡契約を締結する。　　　　　　　　　　　 　　（ハ）　入札から保留床棟敷地共有持分譲渡契約の締結までの間に譲受面 積に変動があった場合、保留床棟敷地共有持分譲渡契約に係る譲渡価額は、落 札した保留床棟敷地共有持分譲受希望価格（１平方メートル当たりの単価。） に、譲り受けることとなる保留床棟敷地共有持分の面積を乗じた金額とする。 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ロ　工事請負契約に係る契約保証金　請負代金額の１０分の３以上を納付 。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代え ることができる。また、公共工事履行保証保険契約の締結を行った場合は、契 約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚 偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　資料のヒアリングを行う場合がある。　　　　　　　　　　　　　 　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　 　（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（３）イ に示す一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書 及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時にお いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければ ならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　本民間事業者公募に係る契約行為は、管理組合が本民間事業者公募 後に予定している一括建替え決議の成立を停止条件とする。　　　　　　　　 　（１０）　詳細は、入札説明書等による。