次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年１月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　独立行政法人国立青少年教育振興機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　理事　井上　　明　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　６０３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　新利用団体管理システムの構築及び運用保守 業務一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　システム構築　平成２４年１１月３０日 (2012年11月30日)　　　　　　　　　　　　　　 　　　運用保守業務　平成２４年１２月１日 (2012年12月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで　 　（５）　納入場所　当機構にて指定する場所　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則（以下「取 扱規則」という。）第３条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（２）　取扱規則第４条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において平成２３年度に「役 務の提供等」がＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。　　 　（４）　当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒１５ １―００５２東京都渋谷区代々木神園町３番１号 📍　独立行政法人国立青少年 教育振興機構管理部経理課契約係　電話０３―６４０７―７６６３　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２４年１月１８日 (2012年1月18日)１４時００分　 国立オリンピック記念青少年総合センター　センター棟２階大会議室　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２４年３月２日 (2012年3月2日)１７時００分　　　　　　 　（５）　技術提案書のプレゼンテーションの日時及び場所　平成２４年３月 ９日１０時００分　国立オリンピック記念青少年総合センター　センター棟２ 階大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２４年４月１１日 (2012年4月11日)１０時００分　国立オ リンピック記念青少年総合センター　センター棟２階イベントホール　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札保証金　免除　契約保証金　納付　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書と入札事前提出書類を添えて入札書の受領期限までに提出しなけ ればならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　取扱規則第２３条に定める総合評価落札方式に よる一般競争入札により、本公告に示した特定役務を履行できると機構理事が 判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な 入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　 ５　当機構と一定の関係を有する法人の情報公開について　独立行政法人が行 う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 ２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法 人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引 等の状況について情報を公開するなどの取組を進めることとされているところ です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホー ムページで公表するので、所要の情報提供及び公表については同意の上で、応 札若しくは応募又は契約の締結を行うよう予め御了解願いたい。　　　　　　 　（１）　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　　　　 　　（Ａ１）　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職して いること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役 員、顧問のほか、役職名を問わず経営や業務運営について影響力を与え得ると 認められる者として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以 上を占めていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　※　ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費、燃料費 及び通信費の支出に係る契約は対象外とする。　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　公表する情報　上記に該当する契約先については、契約ごとに、物 品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額と併せて、次 に掲げる情報を公表する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ） の人数、職名及び当機構における最終職名　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　当機構との間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が 、次の区分のいずれかに該当する旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２ 以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　一者応札又は一者応募である場合はその旨　　　　　　　　　 　（３）　当方に提供していただく情報　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、 現在の職名及び当機構における最終職名）　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との 間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　公表日　契約締結日の翌日から起算して原則として、７２日以内（ ４月に締結した契約については原則として９３日以内）