相模原事務所で使用する電気の供給 契約電力371kW 予定使用電力量827,900kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国民生活センター (神奈川県)
- 公示日
- 2012年01月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国民生活センター 理事長 野々山 宏
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年1月 11 日
独立行政法人国民生活センター
理事長 野々山 宏
◎調達機関番号 571 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 相模原事務所で使用する電気の供給 契約電
力371kW 予定使用電力量827,900kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 需要期間 平成24年4月1日 (2012年4月1日)から平成25年3月31日 (2013年3月31日)まで
(5) 需要場所 独立行政法人国民生活センター 相模原事務所
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、同一月内においては単一のものとする。)及び使用電力量に対
する単価(kWh単価、同一月内においては単一のものとする。)を根拠(小
数点以下を含むことができる。)とし、センターが提示する契約電力及び予定
使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札
書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額
に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を
もって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国民生活センター会計規程細則第14条の規定に基づ
き、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当
しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約
締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該
当する。
(2) 独立行政法人国民生活センター会計規程細則第15条の規定に該当
しない者であること。
(3) 平成23・24年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)におい
て、「物品の製造」、又は「物品の販売」であって「A」「B」又は「C」等
級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争
参加資格を有していない者で入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け
、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般事業者として許可を得
ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者とし
ての届出を行っている者であること。
(5) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒252―0229神奈川県相模原市中央区弥栄3―1―1 📍 独立行
政法人国民生活センター相模原事務所 経理部経理課 西 貴久雄 電話04
2―758―3169 又は 〒108―8602 東京都港区高輪3―13
―22 独立行政法人国民生活センター東京事務所 経理部管理室
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成24年3月7日 (2012年3月7日)(水)17時00分(郵送
による場合は必着のこと)
(4) 開札の日時及び場所 平成24年3月9日 (2012年3月9日)(金)16時00分 神奈川県相模原市中央区弥栄3―1―1 📍 独立行政法人国民生活センター相模原
事務所 中会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 独立行政法人国民生活センター会計規程第30
条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) その他 詳細は入札説明書による