A 横浜税関本牧埠頭出張所ほか12ヶ所の清掃業務 一式 B 横浜税関本関庁舎及び本関分庁舎清掃業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (神奈川県)
- 公示日
- 2012年01月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 横浜税関総務部長 片江 学巳
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年1月 11 日
支出負担行為担当官
横浜税関総務部長 片江 学巳
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等区分、件名及び数量
A 横浜税関本牧埠頭出張所ほか12ヶ所の清掃業務 一式
B 横浜税関本関庁舎及び本関分庁舎清掃業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による
(4) 履行期間 平成24年4月2日 (2012年4月2日)から平成25年3月31日 (2013年3月31日)まで
(5) 業務場所 仕様書による
(6) 入札方法 上記1(2)の区分ごとにそれぞれ入札に付し、入札金
額は総額で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記1(2)の区分ごとに次に該当する者であること。
A 平成22・23・24年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)に
おいて、業種区分が「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」であ
って、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資
格を有する者。
B 平成22・23・24年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)に
おいて、業種区分が「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」であ
って、「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資
格を有する者。
(4) 競争参加資格を有していない者で入札に参加しようとする者は、入
札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録さ
れ、当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。
(5) 入札説明書の交付を受けたものであること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒231―8401横浜市中区海岸通1―1 📍 横浜税関総務部会計課
庁務係 尾崎 智 電話045―212―6035
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成24年3月2日 (2012年3月2日)17時00分
(4) 入札、開札の日時及び場所 上記1(2)の案件ごとに次のとおり
とする。
A 平成24年3月5日 (2012年3月5日)10時00分
B 平成24年3月5日 (2012年3月5日)11時00分
いずれも横浜税関4階第2会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第85条による基準を適用す
るので入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参
加者は当関の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。また、調査の
結果によっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を
した者であっても落札者とならないことがある。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) その他詳細は入札説明書による。