原子力機構基幹情報システムの運用支援業務請負 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人日本原子力研究開発機構(現在は対象外) (茨城県)
- 公示日
- 2012年01月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター管理部長 佐藤 一彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年1月 10 日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
東海研究開発センター管理部長 佐藤 一彦
◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08
○第 23―2原 438―1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 原子力機構基幹情報システムの運用支援業務
請負 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成24年4月1日 (2012年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)
(5) 履行場所 独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発セン
ター 原子力科学研究所他(詳細は仕様書による)
(6) 入札方法
(A1) 総価で行う。
(A2) 落札者の決定は、総合評価落札方式を持って行うので、提案に
係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当っ
ては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算
した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか
、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 独立行政法人日本原子力研究開発機構競争の参加資格審査又は国の
競争参加資格(全省庁統一資格)を有すると認められた者であること。
(4) 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされ
ている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力
団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工
事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり
、当該状況が継続している者でないこと。
(6) 独立行政法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たす
ことを証明できる者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒319―1195茨城県那珂郡東海村白方白根2―4 📍 独立行政法
人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター 管理部調達課 電話029
―282―6248 小田倉(ダイヤルイン)
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時および場所 平成24年1月30日 (2012年1月30日)13時30分
独立行政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 情報交流棟
南ウイング 1階 センター会議室
(4) 入札書の受領期限 平成24年3月1日 (2012年3月1日)17時00分(郵送による
場合は必着のこと。ただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとする
。)
(5) 開札の日時及び場所 平成24年3月2日 (2012年3月2日)13時20分 独立行政
法人日本原子力研究開機構東海研究開発センター情報交流棟北ウイング1階
入札室
4 その他
(1) 契約手続に用いる言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほか
に、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を
入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の
前日までの間において、仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協
議を求められた場合は、それに応じなければならない。
(A2) 上記(A1)の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者
であると判断した者を落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした
入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定
する性能、機能、技術等の要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件を
全て満たしている性能、機能、技術等を提案した入札者の中から、入札説明書
で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) その他詳細は、入札説明書による。