内閣府本府庁舎ほか4施設で使用する電気 年間使用予定電力量 6,095,263kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 内閣府 (東京都)
- 公示日
- 2012年01月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 二村二三男
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年1月 10 日
支出負担行為担当官
内閣府大臣官房会計担当参事官 二村二三男
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
内閣府本府庁舎ほか4施設で使用する電気 年間使用予定電力量 6,
095,263kWh
(3) 調達物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成24年4月1日 (2012年4月1日)から平成25年3月31日 (2013年3月31日)まで
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価)及び予定使用電力量に対する単価(kWh単価)を根拠(小数
点以下を含むことができる。)とし、当府が提示する契約電力及び予定使用電
力量の対価を入札金額とする。落札の決定は、当府が提示する契約電力及び予
定使用電力の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行う
ので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお、落札価格は、入札
書に記載された金額(単価)にそれぞれ当該金額の5%に相当する額を加算し
た金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるも
のとする。)とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
において「物品の販売」のA又はB等級に格付けされている者であること。
(4) 内閣府本府における物品の製造等契約に係る指名停止措置要領に基
づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(5) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(6) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
3 入札書等の提出場所等
(1) 証明書及び入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書
の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8914東京都千代田区永田町1―6―1 📍 内閣府大臣官
房会計課管理第一係 市川 貴俊 電話03―5253―2111 内線82
331
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の場所にて交付する。
(3) 入札及び開札の日時及び場所 平成24年3月7日 (2012年3月7日)午後2時 内閣
府本府庁舎地下1階第1入札室(郵送による場合は、平成24年3月6日 (2012年3月6日)午後
5時までに必着のこと)
4 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、入札説明書に示す証明書等を作成し、証明書等の受領期限までに提出するこ
と。提出された証明書等を支出負担行為担当官において確認及び審査し、資格
があるものと認められる者に限り、入札の対象者とする。なお、提出された証
明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。