（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く） ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年１月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　北関東防衛局長　鈴木　良之　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務名　陸自木更津（２３震災関連）防潮堤等整備調査検討（電子 入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　業務内容　木更津駐屯地（千葉県木更津市）における防潮堤等整備 に伴う調査及び検討業務を行うもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　測量調査業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　空中写真測量　約２０９ｈａ　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　路線測量（幅：２０ｍ）Ｌ＝約７ｋｍ　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　空洞調査　Ｌ＝約７ｋｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（エ）　既設雨水管調査　約２０９ｈａ　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　土質調査業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　機械ボーリング　１５ｍ×７０本　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　検討業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　防潮堤等基本検討　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　津波対策基本検討　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　既設雨水管改修及び逆流防止対策基本検討　１式　　　　　　 　（４）　履行期限　平成２４年９月２８日 (2012年9月28日)まで　　　　　　　　　　　　　 　（５）　本業務は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象業務で ある。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入 札方式に代えるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東防衛局総務部契約課に承諾願 を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」 という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　 　（２）　装備施設本部長から測量に係る一般競争参加資格で「Ａ」の格付を 受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成１４年 法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。） 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　次に示す同種業務について、平成１３年度以降に完了した業務（再 委託による業務の実績は含まない。）において１件以上の実積を有すること。 　　・同種業務：空中写真測量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、業務実績が地方防衛局又は地方防衛支局（長崎防衛支局を除く。 ）（以下「地方防衛局等」という。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局（以 下「旧防衛施設局等」という。）を含む。）と平成１６年４月１日 (2004年4月1日)以降に契約 した業務の場合は、業務成績評定表の評定点合計（以下「評定点合計」という 。）が６５点未満のものを除くこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　測量法に基づく測量業者登録を有すること。　　　　　　　　　　 　（５）　北関東防衛局が発注した業務のうち、平成２１、２２年度（当該年 度を含まない過去２年間）に完成、引渡しが完了した業務の実績がある場合に は、業務成績評定点合計の平均が６５点以上であること。　　　　　　　　　 　（６）　次の基準を満たす技術者を配置できること。　　　　　　　　　　 　　・予定管理技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　予定管理技術者については、次の（ア）から（ウ）に示す条件をすべ て満たす者であることとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　測量士の資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　平成２４年１月６日 (2012年1月6日)現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特 定後未契約のものを含む。）が４億円未満かつ１０件未満である者。　　　　 　　　　　手持ち業務とは、管理技術者又は照査技術者若しくは担当技術者と なっている契約金額５００万円以上の業務である。　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、平成２４年１月６日 (2012年1月6日)現在の手持ち業務に北関東防衛局発注業 務で調査基準価格を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が ２億円未満かつ５件未満である者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。　　　　　 　（７）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加 資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期 間に、北関東防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ いて（通達）」（施本第１６０５号（ＣＣＰ）。　６．　８．３１）に基づく 指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　暴力団関係業者の排除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から 排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競 争参加を認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業 者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継 続している有資格業者とは契約を行わない。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒３３０―９７２１　埼玉県さいたま市中央区新都心２ ―１　北関東防衛局総務部契約課契約審査第二係　ＴＥＬ０４８―６００―１ ８００（内線２４４３又は２８１９）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間、交付場所等　　　　　　　　　　　　　 　　ア　交付期間　平成２４年１月６日 (2012年1月6日)から同年３月１日まで（行政機関の休 日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関 の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前８時から 午後１０時まで。ただし、金曜日は午後６時、平成２４年３月１日 (2012年3月1日)は午後５時 まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　交付場所　防衛施設建設工事電子入札システムセンターより提供する 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ−ｅｂｏｃ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　 　　ウ　交付方法　すべて、電子データで交付を行う。　　　　　　　　　　 　　　　文書類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ８形式）　　　　　　　　　　　　 　　　　図面類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ８形式）　　　　　　　　　　　　 　　　　申請書類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ８形式）　　　　　　　　　　　 　　　　なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。　　　　　　　　 　　エ　使用条件　ダウンロードした資料の取り扱いに関する利用規則に同意 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　オ　その他　通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を 依頼することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　この場合、（１）へ「図面データの取り扱いに関する同意事項」（記 入・押印済みのもの）、データを保存するために必要な、ＣＤ―ＲＯＭ２枚及 び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した 返信用の封筒を同封し、送付すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により 被った不利益や損害については、一切保障しない。　　　　　　　　　　　　 　　　※「図面データの取り扱いに関する同意事項」の書式については、装備 施設本部のホームページより入手可能である。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｐｃｏ．ｍｏｄ．ｇｏ．ｊｐ／ｄｆａａ ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｏｓｈｉｒａｓｅ．ｈｔｍｌ）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法　　　　　　　 　　ア　提出期間　平成２４年１月６日 (2012年1月6日)から同１６日まで（行政機関の休日を 除く。）の毎日、午前８時から午後１０時まで。ただし、金曜日は午後６時、 平成２４年１月１６日 (2012年1月16日)は午後５時まで。紙入札方式による場合は、午前９時か ら午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。　　　　　　　　　 　　イ　提出場所　紙入札方式による場合は、（１）に同じ。　　　　　　　 　　ウ　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、申請書及 び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙 入札方式による場合は、持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書 留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）すること。　　　 　（４）　入札書の提出期間、提出場所及び提出方法　　　　　　　　　　　 　　ア　提出期間　電子入札システムによる入札の場合は、平成２４年２月２ ８日から同年３月１日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から 午後５時まで。ただし、平成２４年３月１日 (2012年3月1日)は正午まで。紙入札方式による場 合は、平成２４年３月１日 (2012年3月1日)午前１０時から正午まで。郵送等による入札の場合 は、平成２４年３月１日 (2012年3月1日)午後５時必着。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　提出場所　紙入札方式による場合は、北関東防衛局総務部契約課契約 第一係とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方 式による場合は、持参又は郵送等により提出すること。　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　開札日時　平成２４年３月５日 (2012年3月5日)午後３時　　　　　　　　　　　　　 　　イ　開札場所　北関東防衛局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理店（ 埼玉りそな銀行さいたま新都心支店））。ただし、利付国債の提供（保管有価 証券の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいたま新都心支 店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　北関東防衛局） をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証 券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証 金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反し た入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて 作成された基準を下回っている場合は、予決令第８６条の調査を行うので、協 力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　 　（１０）　競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加　上記２（２ ）に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３（３）により 申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の 時において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな ければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　詳細は、入札説明書による。