（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く） ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２３　年　１２　月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　東北防衛局長　増田　義一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　０４　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務名　仙台外（２３震災関連）建築その他工事監理業務（電子入 札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　業務内容　以下に掲げる業務を行う。　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）〜（Ａ８）における建築・土木・電気・機械・通信工事の工事 監理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　仙台地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・仮設倉庫、整備場改修、補給倉庫改修等工事　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　霞目地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・補給倉庫新設、庁舎改修、予備発室新設、飛行場灯火管路等新設工事 　　（Ａ３）　多賀城地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・グラウンド改修、自動車訓練場コース整備、教育施設新設、教場新設 等工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　利府射場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・雨水浸透防止施設改修、法面改修　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　大和地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・浴場（ＲＣ―１　約６００平方ｍ）の新設工事、道路法面改修等工事 　　（Ａ６）　船岡地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・排水整備、庁舎改修、受電所新設、整備場新設等工事　　　　　　　 　　（Ａ７）　神町地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・油脂庫新設、事務室・ポンプ室新設、スタンド上屋等の新設工事　　 　　（Ａ８）　郡山地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・浴場新設等工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本業務の履行期間中において、予定している技術者の延べ人・日の目安 は以下のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　・管理技術者：巡回３７人・日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　・技術者（建）：常駐１０ヶ月／３人、巡回５５人・日　　　　　　　　 　　・技術者（土）：常駐１０ヶ月／２人　　　　　　　　　　　　　　　　 　　・技術者（電）：巡回１２６人・日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　・技術者（機）：巡回１７８人・日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　・技術者（通）：巡回４６人・日　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成２５年３月３１日 (2013年3月31日)まで　　　　　　　　　　　　　 　（５）　本業務は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象業務で ある。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入 札方式に代えるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、紙入札方式の承諾に関しては東北防衛局総務部契約課に承諾願を 提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」 という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　 　（２）　装備施設本部長から測量・建設コンサルタント等業務の「建築」に 係る一般競争参加資格の級別「Ａ」の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希 望していること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定 後、再度級別の格付を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　次に示す同種業務について、平成１３年４月１日 (2001年4月1日)から公告日までに 完了した業務（再委託による受託業務等については、その受託部分が明確に確 認できる場合を除き、原則認めない。）において１件以上の実積を有すること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　・同種業務：建築工事に係る工事監理業務を履行した実績を有すること。 　　　なお、業務実績が地方防衛局又は地方防衛支局（長崎防衛支局を除く。 ）（以下「地方防衛局等」という。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局（以 下「旧防衛施設局等」という。）を含む。）と平成１６年４月１日 (2004年4月1日)以降に契約 した業務の場合は、業務成績評定表の評定点合計（以下「評定点合計」という 。）が６５点未満のものを除くこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。　　　　　　　 　　ア　予定管理技術者　予定管理技術者については、次の（ア）から（エ） に示す条件をすべて満たす者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　建築士法（昭和２５年法律第２０２号以下同じ。）第２条第２ 項に規定する一級建築士。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　大学卒業後１３年、短大・高専卒業後１８年、高校卒業後２３ 年以上の実務経験を有している者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　入札公告日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契 約のものを含む。）が４億円未満かつ１０件未満である者。　　　　　　　　 　　　　　手持ち業務とは、管理技術者又は照査技術者若しくは担当技術者と なっている契約金額５００万円以上の業務を原則とする。　　　　　　　　　 　　　　　なお、入札公告日現在の手持ち業務に東北防衛局発注業務で調査基 準価格を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億円未満 かつ５件未満である者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（エ）　申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係が３ヶ月以上（競争参加 資格確認申請書提出期限日より起算）あること。　　　　　　　　　　　　　 　　イ　予定配置技術者　予定配置技術者（担当技術者）の要件は特記仕様書 による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　管理技術者との兼任は認めない。建築以外の予定配置技術者は再委託 でもよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒９８３―０８４２宮城県仙台市宮城野区五輪１―３ 📍 ―１５　東北防衛局総務部契約課　電話０２２―２９７―８２９６　ＦＡＸ０ ２２―２９７―８２４１（問い合わせはＦＡＸによることとする。）　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間、交付場所等　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　交付期間　平成２３年１２月２８日 (2011年12月28日)から平成２４年２月１６日 (2012年2月16日)まで（ 行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定 する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、 午前９時から午後５時まで。ただし、最終日は正午までとする。　　　　　　 　　イ　交付場所　防衛施設建設工事電子入札システムセンターより提供する 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ−ｅｂｏｃ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　 　　ウ　交付の方法　すべて、電子データで交付を行う。　　　　　　　　　 　　　　文書類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ８形式）　　　　　　　　　　　　 　　　　図面類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ８形式）　　　　　　　　　　　　 　　　　数量表等：Ｅｘｃｅｌ（２００７形式）　　　　　　　　　　　　　 　　　　申請書類：Ｗｏｒｄ（２００７形式）又は一太郎（２００８形式）　 　　　　なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。　　　　　　　　 　　　（図面については原則Ａ―４サイズによる対応とする。）　　　　　　 　　エ　使用条件　ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　オ　その他　通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を 依頼することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　この場合、（１）へ「図面データの取扱いに関する同意事項」（記入 ・押印済のもの）、データを保存するために必要な、ＣＤ―ＲＯＭ１枚（未使 用のもの）、及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場 合）を貼付した返信用の封筒を同封し、送付すること。　　　　　　　　　　 　　　　なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により 被った不利益や損害については、一切保障しない。　　　　　　　　　　　　 　　　※「図面データの取り扱いに関する同意事項」の書式については、装備 施設本部のホームページより入手可能である。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｐｃｏ．ｍｏｄ．ｇｏ．ｊｐ／ｄｆａａ ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｏｓｈｉｒａｓｅ．ｈｔｍｌ）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法　　　　　　　 　　ア　提出期間　平成２３年１２月２８日 (2011年12月28日)から平成２４年１月１６日 (2012年1月16日)まで（ 行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、最終 日は正午までとする。紙入札方式による場合は、午前９時から午後５時まで（ 正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。　 　　イ　提出場所　紙入札方式による場合は、（１）に同じ　　　　　　　　 　　ウ　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、申請書及 び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙 入札方式による場合は、持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書 留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）すること。　　　 　（４）　競争参加資格の結果は、電子入札システムにより、平成２４年２月 １日に通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書の提出期間、提出場所及び提出方法　　　　　　　　　　　 　　ア　提出期間　電子入札システムによる入札の場合は、平成２４年２月１ ６日から同年２月２０日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時か ら午後５時まで。ただし、最終日は午前９時から午後３時までとする。紙入札 方式による場合は、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を 除く。）。ただし、最終日は午前９時から午後３時までとする。　　　　　　 　　イ　提出場所　紙入札方式による場合は、（１）に同じ。　　　　　　　 　　ウ　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方 式による場合は、持参することとし、郵送等による提出は認めない。　　　　 　　エ　入札参加者は、入札書提出後速やかに、第１回の入札書に記載される 入札金額に対応した業務費内訳明細書をメールにより送信しなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・メールアドレス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｋｅｉｙａｋｕ＠ｔｏｈｏｋｕ．ｒｄｂ．ｍｏｄ．ｇｏ．ｊｐ　　　 　　オ　業務費内訳明細書をやむを得ずメール送信出来ない場合は、入札書提 出時に持参し提出することが出来る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　開札日時　平成２４年３月２日 (2012年3月2日)１３時３０分　　　　　　　　　　　 　　イ　開札場所　東北防衛局４階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行青葉通代理店（七十 七銀行本店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行 青葉通代理店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　東北防 衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行 保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契 約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反し た入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて 作成された基準を下回っている場合は、予決令第８６条の調査を行うので、協 力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　 　（１０）　競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加　上記２（２ ）に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３（３）により 申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の 時において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな ければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　当該業務に関する電子入札システム上の手続きは、「公募型競争 入札方式」を使用して行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　上記１（３）、（４）記載の業務内容の数量及び履行期限につい ては、交付されている特記仕様書を優先する。　　　　　　　　　　　　　　 　（１３）　詳細は、入札説明書による。