高速電子印刷システム一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 外務省 (東京都)
- 公示日
- 2011年12月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋 光一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 12 月 28 日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長 水嶋 光一
◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
○第 97 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15
(2) 借入等件名及び数量 高速電子印刷システム一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期間 平成24年4月1日 (2012年4月1日)から平成29年3月31日 (2017年3月31日)。
(5) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所。
(6) 入札方法 上記1(2)の借入件名に係る契約期間中(60ヶ月)
の賃貸借総額(搬入出・設置撤去料を含む。)にて行う。なお、落札決定に当
たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額(当該金額
に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を
加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税
にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金
額の105分の100に相当する額を入札書に記載すること。
(7) 本調達案件は、原則、入札及び書類の提出を電子入札・開札システ
ムで行うものとするが、「紙」による提出も受け付けることとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされた競争参加資格を
有する者であること。
(4) 納入物品に係る迅速なアフターサービス、メンテナンス体制が整備
されていることを証明した者であること。
(5) 外務省及び他の省庁等から指名停止を受けている期間中でないこと
。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
(A1) 入札書の提出場所
(a) 電子による入札データの提出場所
下記5に示すアドレス
(b) 紙による入札書の提出場所
下記(A2)に示す場所。
(A2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
〒100―8919東京都千代田区霞が関2―2―1 📍 外務省大臣
官房会計課調達室 金石 洋平 電話03―3580―3311 内線398
1 FAX03―5501―8097
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)(A2)の場所において随時
交付する。
(3) 入札書の受領期限 「電子入札・開札システム」により入札及び書
類の提出を行う者は、入札書類データを平成24年2月16日 (2012年2月16日)正午12時00
分までに下記5に示すアドレスに提出すること(但し、入札書以外の書類を上
記3(1)(A2)に示す場所に「紙」により提出することは可とする。)。
なお、「紙」による入札参加を希望する者は、同期限までに上記3(1)(A
2)に示す場所に入札書等を提出しなければならない。郵送による場合は受領
期限までに必着のこと。
(4) 開札の日時及び場所 平成24年2月21日 (2012年2月21日)午前11時00分 外
務省入札・開札室
(5) 問い合わせ先 上記3(1)(A2)に同じ。
仕様関係:外務省大臣官房総務課 齋藤 祐治 電話03―3580―
3311 内線2108 FAX03―5501―8057
なお、問い合わせ方法は原則としてFAXによるものとする。
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、入札書及び証明書等書類を入札書の受領期限までに電子データまたは書類に
て提出すること。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官
等から当該電子データまたは書類に関し説明を求められた場合には、それに応
じなければならない。
(4) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入
札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札
に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を確実に納入できると支出
負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者であって、
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範
囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
5 電子入札・開札システムのアドレス及び問い合わせ先
外務省電子入札・開札システム
http://www.e−procurement.mofa.go.j
p/
電話03―5501―8425
(受付:平日9:30〜17:30)