森林総合研究所林木育種センター業務用電力の供給。 予定契約電力 271kW 予定使用電力量 1,180,000kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人森林総合研究所(現在は対象外) (茨城県)
- 公示日
- 2011年12月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人森林総合研究所 林木育種センター所長 平野 秀樹
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 12 月 27 日
独立行政法人森林総合研究所
林木育種センター所長 平野 秀樹
◎調達機関番号 539 ◎所在地番号 08
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 森林総合研究所林木育種センター業務用電力
の供給。
予定契約電力 271kW
予定使用電力量 1,180,000kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 契約期間 平成24年4月1日 (2012年4月1日)0時から平成25年3月31日 (2013年3月31日)24
時まで
(5) 履行場所 独立行政法人森林総合研究所林木育種センター(茨城県日立市十王町伊師3809―1) 📍
(6) 入札方法 入札金額は、当センターが提示する予定契約電力及び予
定使用電力量の総価を記載すること。ただし、落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする
。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分
の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、仕様書に提示する予
定契約電力に対し各社において設定する単一の単価(月額)及び仕様書に提示
する予定使用電力量に対する単価(同一月については単一のものとし、小数点
以下を含むことができる。)を明らかにし、当該単価に従って計算した入札金
額内訳書を入札書に添付すること。
※入札金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、燃料費調整額及び太
陽光発電促進付加金は考慮しないこととする。
注1)入札金額内訳書における単価は税抜き単価で記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人森林総合研究所契約事務取扱規程第7条及び第8条の
規定に該当しない者であること。
(2) 平成22・23・24年度独立行政法人森林総合研究所競争参加資
格又は全省庁統一資格における「物品の製造」又は「物品の販売」の業種区分
において、「A」、「B」又は「C」のいずれかの等級に格付けされ、関東・
甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第3条第1項の規定に基
づき、一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項
の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(4) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、新エネルギーの導
入、グリーン電力証書の譲渡等に関して、入札説明書に掲げる入札適合条件を
満たした者であること。
(5) 農林水産省及び独立行政法人森林総合研究所の指名停止を受けてい
る期間中でないこと。
(6) その他独立行政法人森林総合研究所契約事務取扱規程第6条第2項
の規定に基づき、理事長が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒319―1301茨城県日立市十王町伊師3809―1 📍 独立行政
法人森林総合研究所林木育種センター管理課会計第二係 橋本 光司 電話0
294―39―7001
(2) 入札関係書類の交付方法 本公告の日から平成24年2月17日 (2012年2月17日)(
金)までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日(平成23年12月28
日から平成24年1月3日 (2012年1月3日))を除く午前9時から午後5時(午後0時から午後
1時までを除く。)まで、上記3(1)の場所にて交付する。
なお、入札関係書類の受け取り時、競争参加資格確認通知書の写しを提
出すること。
(3) 証明書等の受領期限 平成24年2月20日 (2012年2月20日)(月)午後5時
(4) 入札の日時及び場所 平成24年2月24日 (2012年2月24日)(金)午前11時 森
林総合研究所林木育種センター小会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 契約書作成の要否 要。
(4) 落札者の決定方法 業務を完全に履行できると所長が判断した入札
者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(5) 手続における交渉の有無 無
(6) 契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針
」(平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定)に基づき、当研究所と一定の関係を有す
る法人等と契約をする場合には、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホ
ームページで公表する。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をも
って、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなすこ
ととする。
(7) 詳細は入札説明書による。