水産大学校施設の管理・運営業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人水産大学校(現在は対象外) (山口県)
- 公示日
- 2011年12月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人水産大学校 理事長 鷲尾 圭司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 12 月 27 日
独立行政法人水産大学校
理事長 鷲尾 圭司
◎調達機関番号 532 ◎所在地番号 35
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75、78
(2) 購入等件名及び予定数量 水産大学校施設の管理・運営業務 一式
(3) 調達案件の特質等 入札説明書及び「水産大学校施設の管理・運営
業務 一式」(以下「実施要項」という。)による。
(4) 履行期間 平成24年4月1日 (2012年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)まで
(5) 履行場所 水産大学校
2 入札方法 落札価格決定に当たっては、総合評価方式をもって行うので、
入札書、3に定める競争参加資格を有することを確認できる書類及び総合評価
のための本事業実施の具体的な方法並びにその質の確保の方法等に関する書類
(以下「企画書」という。)を提出すること。また、入札金額は、総価を記載
すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(1円 (1円)未満
切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の
105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3 競争参加資格
(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法
律第51号第15号で準用する、同法第10条各号(第11号を除く。)に該
当する者でないこと。
(2) 独立行政法人水産大学校契約事務取扱規程第8条の規定に該当しな
い者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締
結のために必要な同意を得ている者はこの限りではない。
(3) 独立行政法人水産大学校契約事務取扱規程第9条の規定に該当しな
い者であること。
(4) 平成22・23・24年度独立行政法人水産大学校競争参加資格又
は全省庁統一資格の「役務の提供等」の業種「建物管理等各種保守管理」にお
いて「A」・「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。なお
、入札参加グループで入札に参加する場合には、平成22・23・24年度独
立行政法人水産大学校競争参加資格又は平成22・23・24年度全省庁統一
資格の「役務の提供等」の業種「建物管理等各種保守管理」において、代表事
業者は「A」・「B」又は「C」の等級に格付けされており、グループ事業者
は「A」・「B」又は「C」の等級に各付されている者であること。
(5) 独立行政法人水産大学校理事長から物品の製造契約、物品の購入契
約及び役務等契約指名停止等措置規程に基づく指名停止を受けている期間中で
ないこと。ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の
機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間でないこと
。
4 入札説明会・現場説明会の日時及び場所 平成24年1月12日 (2012年1月12日)13時3
0分 水産大学校本館第一会議室A なお、入札説明会・現場説明会への出席
を希望する者は、事前に入札説明書及び実施要項を5(1)の場所にて交付を
受け参加すること。
5 入札手続等
(1) 入札書及び企画書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書
の交付場所及び問い合わせ先 〒759―6595 山口県下関市永田本町2
―7―1 独立行政法人水産大学校総務部経理課契約係 末冨 勝政 電話0
83―286―5112 内線212
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記5(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 競争参加資格確認書、入札書及び企画書の提出期限、場所及び方法
平成24年2月1日 (2012年2月1日)17時00分までに上記5(1)に持参又は郵送(書留
郵便に限る。)すること。
(4) 開札の日時及び場所 平成24年3月1日 (2012年3月1日)10時30分 水産大学
校本館第一会議室A
6 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札の条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 独立行政法人水産大学校会計規程第39条に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、実施要項で定める評価の方法に
おいて明らかにした要件のうち、必須とされた項目の要件を全て満たした入札
者の中から、実施要項で定める方法をもって落札者を決定する。ただし、落札
者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し
た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は契約の相手方となる
べき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とすること
がある。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) 3(4)に掲げる事項を満たしていない者も5(4)により企画書
を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該
事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(8) 詳細は入札説明書及び実施要項による。