新本店ビル移転に伴う家具・什器一式(その1 一般執務エリア)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 株式会社日本政策投資銀行 (東京都)
- 公示日
- 2011年12月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 株式会社日本政策投資銀行 管理部長 中谷 隆之
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 12 月 26 日
株式会社日本政策投資銀行
管理部長 中谷 隆之
◎調達機関番号 128 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 23
(2) 購入等件名及び数量 新本店ビル移転に伴う家具・什器一式(その
1 一般執務エリア)
(3) 購入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 入札説明書による。
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときはその端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額
を入札書に記入すること。
2 競争参加資格
(1) 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後2年を経
過していない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人と
して使用する者についても同様とする。
ア 契約担当者で、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得
ない者
イ 過去に粗雑に工事や製品製作を行い、物件物品の品質や数量に関して
契約とは反することや不正の行為をしたことがある者
ウ 過去に公正な競争の執行を妨げ、公正な価格を害し、不正な利益を得
るために連合した者
エ 過去に、契約者が契約締結または契約を履行することを妨げた者
オ 過去に正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の
申立てその他類似の倒産手続が行われていないこと。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第
77号)第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者に該
当しないこと。
(4) 本件調達の入札において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
する法律(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、
公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者ではないこと。
(5) 公平性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様
の策定に直接関与していない者であること。
(6) 公告日において全省庁統一資格の「物品の販売」の営業品目「21
4 家具・什器類」の「A」もしくは「B」の等級に格付けされ、「関東・甲
信越地域」の競争参加資格を有する者であること。
(7) 平成13年4月1日 (2001年4月1日)以降に行われた株式会社の本店事務所移転(移
転先の従業員数1,000名以上)に伴う、家具・什器の納入及び設置作業の
元請業務の実績があること。
(8) 例示品又はこれと同等以上の物品を納入できることを証明した者で
あること。
(9) アフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証
明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―0004東京都千代田区大手町1―9―1 📍 株式会社日本
政策投資銀行 管理部 藤野 直子 電話03―3244―1868
(2) 入札説明書の交付方法 平成23年12月26日 (2011年12月26日)から平成24年1
月20日まで。入札説明書受領にあたっては、事前に上記3(1)へ連絡する
こと。
(3) 入札書の受領期限 開札日に下記3(4)へ持参のこと。
(4) 開札の日時及び場所 平成24年2月17日 (2012年2月17日)午前10時 株式会社
日本政策投資銀行本店内会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、平成24年2月3日 (2012年2月3日)午後5時までに参加の意思及び上記2に掲げる資格を有
することを証明する書類等入札説明書において指示する書類を提出し、発注者
から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者が行った入札及
び入札に関する条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 発注者から上記4(3)の確認を受け、開札日
に入札書を持参した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をも
って有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。