オフィスソフトウェアライセンス購入 1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (広島県)
- 公示日
- 2011年12月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中国地方整備局長 戸田 和彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 12 月 26 日
支出負担行為担当官
中国地方整備局長 戸田 和彦
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 調達物品及び数量
オフィスソフトウェアライセンス購入 1式(電子入札対象案件)
(3) 調達物品の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成24年3月30日 (2012年3月30日)
(5) 納入場所 国土交通省中国地方整備局
(6) 入札方法 落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当
該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端
数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格
とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算
決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は競争参加資格確認申請書(以下
、「申請書」という。)の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件であ
る。
なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出
し、紙入札方式に変えることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、
B又はC等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者。
(3) 申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局
長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該調達物品を納入した実績があることを証明した者であること。
(5) 電子入札システムにより入札に参加する者は、電子認証(ICカー
ド)を取得していること。
(6) 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(若しくはhttp://www.e−bisc.go.jp/)
〒730―8530広島県広島市中区上八丁堀6―30 📍 国土交通省
中国地方整備局総務部契約課購買係 和田 昌子 電話082―221―92
31(内線2536)
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)の問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 (1)の問い合わせ先で手交
または郵送により交付。手交による交付は、交付の際、受領者の署名・押印を
必要とする。郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(4) 電子入札システム及び紙入札方式による申請書の受領期限 平成2
4年1月27日17時00分
(5) 電子入札システム及び紙入札方式による入札書の受領期限 平成2
4年2月22日17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成24年2月23日 (2012年2月23日)10時00分 国土交
通省中国地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、上記3(4)に示
す受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記3(1)に示すURLに
提出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記3(4)に示す受領
期限までに必要な申請書等を上記3(2)に示す場所に提出しなければならな
い。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明
しなければならない。
(4) 落札対象 申請書を基に、支出負担行為担当官において競争参加資
格が確認された入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(8) 詳細は入札説明書による。