海技資格制度事務処理システムの機器賃貸借及びシステム移行・保守等 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2011年12月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 重田 雅史
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 12 月 26 日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房会計課長 重田 雅史
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○第 25 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 借入件名及び数量
海技資格制度事務処理システムの機器賃貸借及びシステム移行・保守等
一式
(3) 借入件名の特質等 仕様書による。
(4) 借入期間 平成24年6月1日 (2012年6月1日)から平成28年5月31日 (2016年5月31日)
(5) 借入場所 仕様書による。
(6) 入札方法
(A1) 総合評価方式(加算方式)をもって行うので、入札書、性能・
機能・技術等に関する書類(以下「技術提案書」という。)、その他入札説明
書に定める入札に必要な書類(以下「その他必要な書類」という。)を提出す
ること。
(A2) 上記1(2)の件名について、借入物品に関する一切の諸経費
を含めた総価とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金
額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とす
る。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決
算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契
約には移行しない。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者
、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者
は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」のA等級に格付け
され関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でな
いこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省大
臣官房会計課契約第二係 佐藤 寿 電話03―5253―8111 内線
21774
(2) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省海
事局海技課免許第一係 宮崎 修治 電話03―5253―8111 内線4
5334
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成24年1月12日 (2012年1月12日)14時00分
国土交通省大臣官房会計課入札室(中央合同庁舎第3号館地下1階)
(4) 技術提案書及びその他必要な書類の受領期限 平成24年2月15
日17時00分
(5) 紙入札、郵送等による入札書の受領期限 平成24年3月15日 (2012年3月15日)1
7時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成24年3月16日 (2012年3月16日)13時45分 国土交
通省大臣官房会計課予算決算調整室(中央合同庁舎第3号館5階)
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 本入札に参加を希望する者は、入札説明
書に基づく入札書、技術提案書等を所定の受領期限までに上記3(1)に示す
場所へ提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において支
出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じな
ければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定
価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書等で指
定する性能、機能等の要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入
札説明書等で定める総合評価の方法によって落札者とする。ただし、落札者と
なるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履
行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と当該契約の内容を締
結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適
当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し
た他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。