(A1) 九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎で使用する電気 契約電力 3,300キロワット 予定使用電力量 11,756,000キロワット時 (A2) 財務本省施設等機関5施設で使用する電気 (a) 財務本省研修所 契約電力 167キロワット 予定使用電
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (東京都)
- 公示日
- 2011年12月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 財務省大臣官房会計課長 池田 潤
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 12 月 22 日
支出負担行為担当官
財務省大臣官房会計課長 池田 潤
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
○第1号(No.1)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
(A1) 九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎で使用する電気 契約
電力 3,300キロワット 予定使用電力量 11,756,000キロワ
ット時
(A2) 財務本省施設等機関5施設で使用する電気
(a) 財務本省研修所 契約電力 167キロワット 予定使用電力
量 374,900キロワット時
(b) 財務省税関研修所 契約電力 271キロワット 予定使用電
力量 534,900キロワット時
(c) 財務省税関研修所(別館)契約電力 62キロワット 予定使
用電力量 142,000キロワット時
(d) 関税中央分析所 契約電力 173キロワット 予定使用電力
量 628,200キロワット時
(e) 三田共用会議所 契約電力 370キロワット 予定使用電力
量 421,900キロワット時
(3) 購入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 平成24年3月1日 (2012年3月1日)から平成25年2月28日 (2013年2月28日)まで。
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価
(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する
単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以
下を含むことができる。)とし、当省が提示する契約電力及び予定使用電力量
の対価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、「物品の製造」又は「物品の販売」であって、「A」又は「B」の
等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競
争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を
受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者として許可
を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者
としての届出を行っている者であること。
(7) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
(8) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
〒100―8940東京都千代田区霞が関3―1―1 📍 財務省本庁舎
入札説明室(B東84)
(2) 問い合わせ先
〒100―8940東京都千代田区霞が関3―1―1 📍 財務省大臣官
房会計課営繕係 西竹 陽司 電話03―3581―4111 内線2150
(3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(4) 入札書の受領期限 平成24年2月15日 (2012年2月15日)17時30分
(5) 開札の日時及び場所 平成24年2月16日 (2012年2月16日)に財務省本庁舎B―東
57A会議室において、14時00分から開札する。
4 電子入札システムの利用
本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより
実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。
詳細については、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した必要な書類を平成24年2月14日 (2012年2月14日)17時30分までに提出
しなければならない。入札者は、開札日までの間において、支出負担行為担当
官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない
。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。