次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２３　年　１２　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人都市再生機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　東日本都市再生本部　本部長　大西　　誠　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５、７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等特定役務及び数量　建物総合管理業務　一式　　　　　　　 　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書等による。　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２４年４月１日 (2012年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで。　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成１６年独立行政法人 都市再生機構達第９５号）第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でな いこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　当機構関東地区において、平成２３・２４年度独立行政法人都市再 生機構物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札日までに業種 区分「役務提供」のうち「清掃」、「サービス」、または「その他」のいずれ かの資格を有すると認定された者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出 期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区 域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　 　（４）　入札書受領期限の日から起算して３年前の日以降において、宅地建 物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）（以下「宅地建物取引業法」という 。）に抵触又は違反することにより、処分を受けた者でないこと。　　　　　 　（５）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに 準ずる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　（５）のほか、不法な行為を行い、若しくは行う恐れのある団体、 法人若しくは個人又はこれらの団体や法人に属する者で組織される団体、法人 若しくはそれらの構成員で、契約相手方として機構が適当でないと認める者で ないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　横浜市内に本店、支店等又は営業所があり、本業務におけるバック アップ体制を構築できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　宅地建物取引業法第３条第１項に規定する免許を有する者であり、 入札書受領期限において、免許の効力を有していること。　　　　　　　　　 　（９）　警備業法第２条第１号及び第２号の業務について、同法第４条に基 づく都道府県公安委員会の認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　 　（１０）　コンピューターを活用した施設管理支援システム（ＣＡＦＭ）に よる施設情報の集約及び一元管理が実施できるとともに３年以上の業務管理経 験を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　平成１８年度以降、設備維持管理業務において防災センターの設 置が義務付けられている事務所施設での一契約当たりの業務対象面積が３０， ０００平方ｍ以上の実績があるとともに、同等規模以上の施設において１２箇 月以上継続又は平成２３年度においては４月から現在まで継続して適性に業務 を行っている実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　平成１８年度以降、保安警備業務において防災センターの設置が 義務付けられている事務所施設での一契約当たりの業務対象面積が３０，００ ０平方ｍ以上の実績があるとともに、同等規模以上の施設において１２箇月以 上継続又は平成２３年度においては４月から現在まで継続して適性に業務を行 っている実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１３）　平成１８年度以降、総合清掃業務において防災センターの設置が 義務付けられている事務所施設での一契約当たりの業務対象面積が１０，００ ０平方ｍ以上の実績があるとともに、同等規模以上の施設において１２箇月以 上継続又は平成２３年度においては４月から現在まで継続して適性に業務を行 っている実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当支社等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　申請書及び資料について　〒１６３―１３１３　東京都新宿区 西新宿６―５―１新宿アイランドタワー１３階　独立行政法人都市再生機構東 日本都市再生本部企画部アセット管理チーム　電話０３―５３２３―０６５０ 　　（Ａ２）　平成２３・２４年度の競争参加資格について　〒１６３―１３ １３東京都新宿区西新宿６―５―１ 📍　新宿アイランドタワー１３階　独立行 政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理チーム　電話０３―５３２ ３―０７０５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間及び場所　平成２３年１２月２１日 (2011年12月21日)（水） から平成２４年１月１３日 (2012年1月13日)（金）まで　上記３（１）（Ａ１）に同じ。　　　 　（３）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加 資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限、場所及び方法　平成２４ 年１月１３日（金）午後５時　上記３（１）（Ａ１）に同じ。　持参すること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　　　　 　　（Ａ１）　入札書の提出　平成２４年２月１３日 (2012年2月13日)（月）午後５時　上記３ （１）（Ａ２）に同じ。持参又は郵送とする。なお、郵送する場合は書留郵便 とし、同日同時刻までに必着とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　開札日時及び場所　平成２４年２月１４日 (2012年2月14日)（火）午前１１時　 〒１６３―１３１３東京都新宿区西新宿６―５―１ 📍　新宿アイランドタワー １３階　独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部入札室　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 、申請書又は書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反し た入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の 価格により入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは 、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を もって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　 　（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に 掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書 及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認 定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。