消費動向調査の実査業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 内閣府 (東京都)
- 公示日
- 2011年12月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 内閣府経済社会総合研究所次長 堀田 繁
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 12 月 20 日
支出負担行為担当官
内閣府経済社会総合研究所次長 堀田 繁
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 72
(2) 購入等件名及び数量 消費動向調査の実査業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成24年4月2日 (2012年4月2日)から平成25年3月29日 (2013年3月29日)まで
(5) 納入場所 経済社会総合研究所
(6) 入札方法 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基
づく民間競争入札として、総合評価落札方式で入札を実施する。
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示
した入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)及び提出書類を提出
すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
(7) 電子入札・開札システムの利用 本案件は電子入札・開札システム
対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定
める様式により、紙入札方式とすることができる。
2 競争に参加する者に必要な資格
(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第10条各号(
第11号を除く。)に該当する者でないこと。
(2) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」
という。)第70条の規定に該当しないものであること。(なお、未成年者又
は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中
、特別な理由がある場合に該当する。)
(3) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づ
く指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(5) 平成22・23・24年度内閣府所管競争参加資格(全省庁統一資
格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けさ
れ、「調査・研究」の営業品目がある者であること。
(6) 企画書提案要領にある「2.提出書類」に記載の提出書類(提出必
須)を平成24年2月7日 (2012年2月7日)午後5時00分までに提出したものであること。
3 入札説明書の交付期間及び場所
平成23年12月20日 (2011年12月20日)から平成24年2月7日 (2012年2月7日)まで
〒100―8970東京都千代田区霞が関3―1―1中央合同庁舎第4 📍
号館入札説明室(受付時間 9:30―12:00及び13:00―17:3
0)
連絡先:内閣府経済社会総合研究所総務部会計課会計係 電話03―35
81―1017(直通)
4 入札説明会の日時及び場所
(1) 日時 平成24年1月13日 (2012年1月13日)午後2時00分
(2) 場所 中央合同庁舎第4号館地下入札室(B139号室)
5 提出書類(提出必須)の期限及び場所
(1) 日時 平成24年2月7日 (2012年2月7日)午後5時00分
(2) 場所 内閣府経済社会総合研究所総務部会計課(中央合同庁舎第4
号館612号室)
提出書類は、企画書提案要領にある「2.提出書類」に記載の書類
6 開札の日時及び場所
(1) 日時 平成24年3月5日 (2012年3月5日)午前11時00分
(2) 場所 中央合同庁舎第4号館地下入札室(B139号室)
また、電子入札・開札システムによる入札の場合には、上記の執行日時ま
でに当該システムに定める手続きに従い、入札書を提出しなければならない。
なお、通信状況により執行時刻までに電子入札・開札システムに入札書が到着
しない場合があるので、余裕をもって入札すること。
7 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
8 入札保証金及び契約保証金
免除する。
9 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、前記5に示す書類を期限までに
指定された場所に提出しなければならない。また、提出者は、開札日の前日ま
での間において内閣府から当該書類について説明を求められた場合は、これに
応じなければならない。
10 入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件
に違反した者の入札は無効とする。
11 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要求事
項のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入
札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する
。
12 契約書作成の要否
契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。
13 その他
詳細は入札説明書による。