件名 平成23年度丁市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者の引越業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (東京都)
- 公示日
- 2011年12月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 本部長 望月 常弥
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 12 月 19 日
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
本部長 望月 常弥
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 57
(2) 件名 平成23年度丁市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者の引
越業務
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から平成26年2月28日 (2014年2月28日)まで(予定
)
(5) 履行場所 仙台市内及び機構が指定する場所
(6) 入札方法 1件あたりの単価で行う。落札決定に当たっては、入札
書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(
当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とす
る。)をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当する者でないこと。
(2) 独立行政法人都市再生機構関東地区における平成23・24年度物
品購入等の契約に係る競争参加資格において「役務提供」のうち「運輸」の資
格を有すると認定された者であること。
(3) 当該役務と同種類似業務の実績があることを証明した者であること
。
(4) 当機構から本件履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止
の通知を受けている期間中でないこと。
(5) 当該業務に類する業務の履行に当たり、入札書提出期限の日から起
算して3年前の日以降において、関係各種法令等に違反することにより、行政
処分を受けた者でないこと。
(6) 宮城県に本支店・営業所等があること。
(7) 貨物自動車運送事業法第3条の規定に基づき一般貨物自動車運送事
業として許可を得ている者であること。
(8) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者もしくはこれに
準ずる者でないこと。
3 入札手続等
(1) 入札書等の提出場所及び問い合わせ先
〒163―1382東京都新宿区西新宿6―5―1 📍 新宿アイランド
タワー3階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住まいサポート
業務部 耐震化推進本部企画調整課 電話03―5323―2307
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間 平成23年12月19日 (2011年12月19日)(月)から平成24年1月16日 (2012年1月16日)(
月)までの土曜日、日曜日、祝日及び当機構の休業日を除く毎日、午前10時
から午後5時まで
交付場所 〒163―1382東京都新宿区西新宿6―5―1 📍 新宿
アイランドタワー3階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住ま
いサポート業務部耐震化推進本部企画調整課 電話03―5323―2858
(3) 競争参加資格確認申請書の提出期限 平成24年1月16日 (2012年1月16日)(月)
午後5時(郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着のこと。)
(4) 入札書の提出期限 平成24年2月7日 (2012年2月7日)(火)午後5時(郵送の場
合は書留郵便とし、同日同時刻必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成24年2月8日 (2012年2月8日)(水)午後1時30分
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室(新宿アイランドタワ
ー19階)
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、入札説明書に示す競争参加資格確認申請書を作成し、3(3)の期限までに
3(1)の提出場所へ提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの
間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければな
らない。なお、入札者の作成した証明書等は当機構において審査するものとし
、本公告に示した競争参加資格を有すると判断した申請書を提出した者のみ入
札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行ったものを落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。