次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２３　年　１２　月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　岐阜労働局　総務部長　原田　信男　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　２１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名　平成２４年度岐阜労働総合庁舎外６庁舎で使用する電気 の供給契約（単価契約）年間使用予定電力量　７８８，８７０ｋｗｈ　　　　 　（３）　需要場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　需要期間　平成２４年４月１日 (2012年4月1日)午前０時から平成２５年３月３１日 (2013年3月31日) 午後１２時まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札方法　別途交付する入札説明書及び仕様書に示す予定数量に単 価を乗じた総価で行うこととする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記 入された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金 額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税業者であるか否 かを問わず見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　次のいずれかの一に該当する者であること。　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成２２・２３・２４年度総務省競争参加資格（全省庁統一資 格）において、「東海・北陸地域」の「物品の販売等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に 格付けされている者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第２条第９項に 規定する特定補助金等（中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ）。廃止前の 新事業創出促進法第２条第７項に規定する特定補助金等を含む。）の交付を受 けた中小企業者等であって、本入札公告に係る物品の分野に関する技術力を証 明できる者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中の特別な理由がある者に該当する。　　　 　（３）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（４）　労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納が無いこと。（直 近２年間の労働保険料の未納が無いこと。）　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め られる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者として許可 を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者 としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、新エネルギーの 導入に関し、入札説明書に掲げる入札適合条件を満たしている者であること。 　（９）　入札説明書の交付を受け、関係書類を提出した者であること。　　 ３　契約の条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先等　　　　　 　（１）　契約条項を示す場所・期間、入札説明書の交付場所・期間及び問い 合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　場所　〒５００―８７２３岐阜市金竜町五丁目１３番地岐阜合同庁舎３ 📍 階　岐阜労働局　ＴＥＬ０５８―２４５―８１０１　内線１２４　　　　　　 　　期間　平成２３年１２月１９日 (2011年12月19日)から平成２４年２月２１日 (2012年2月21日)まで　　　　　 　　　　※ただし、土・日曜日及び祝祭日を除く午前８時３０分〜午前１２時 及び午後１時〜午後５時１５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札書の提出場所及び期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　場所　上記３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　期間　平成２３年１２月１９日 (2011年12月19日)から平成２４年２月２３日 (2012年2月23日)午後２時まで　 ４　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　平成２４年２月２３日 (2012年2月23日)　午後３時　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがた い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。　　 ６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札に要求される事項　この一般競争に参加する者は、本公告に示 した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなけれ ばならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求めら れた場合は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入 札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成さ れた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札 者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約に適合した履行がなされないと認められるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者の うち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　 　（７）　その他　詳細は「入札説明書」による。