複写機借上保守点検(単価契約)一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (茨城県)
- 公示日
- 2011年12月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土技術政策総合研究所長 西川 和廣
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成24年度本予
算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
平成 23 年 12 月 16 日
支出負担行為担当官
国土技術政策総合研究所長 西川 和廣
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
複写機借上保守点検(単価契約)一式(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成24年4月1日 (2012年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(5) 借入場所 国土交通省国土技術政策総合研究所(詳細は入札説明書
による。)
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(月額
借上料と利用予定枚数により算出した1ヶ月あたりの保守料の合計金額)に当
該金額の100分の5に該当する額を加算した金額をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策
総合研究所長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該納入物品に係る仕様を満たしていることを証明した者であるこ
と。
(5) 平成18年度以降において、当該借入物品又はこれと同等の類似品
に係る納入実績があることを証明した者であること。
(6) 当該借入物品に関し、メンテナンス(迅速な修理及び一定期間の部
品の供給等)の体制が整備されていることを証明した者であること。
(7) 電子入札システムによる場合は、電子認証を取得していること。
(8) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
〒305―0804茨城県つくば市旭1番地 📍 国土技術政策総合研究
所総務部会計課調査係 佐藤 拓郎 電話029―864―4022
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説
明書の交付場所及び問い合わせ先 3(1)の問い合わせ先と同じ
(3) 紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子入札システムによ
る入札書類データ(証明書等)の受領期限 平成24年1月31日 (2012年1月31日)16時00
分
(4) 紙入札方式及び電子入札システムによる入札書の受領期限 平成2
4年2月21日16時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成24年2月22日 (2012年2月22日)10時00分 国土技
術政策総合研究所総務部会計課入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定
の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
(A2) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入力書類データ
(証明書等)を所定の受領期限までに上記3(1)に示すアドレスに提出しな
ければならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場
合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
(9) 履行期間は平成24年4月1日 (2012年4月1日)からとし、契約締結日は平成24年
4月2日とする。ただし、4月2日までに平成24年度の予算(暫定予算を含
む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、4月3日以降、予算が成立し
た日とする。
(10) 暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全
額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に
対する暫定予算の期間分のみの契約とする。