永田町合同庁舎の管理・運営業務における民間競争入札 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 内閣府 (東京都)
- 公示日
- 2011年12月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 二村二三男
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 12 月 16 日
支出負担行為担当官
内閣府大臣官房会計担当参事官 二村二三男
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75、78
(2) 購入等件名及び数量
永田町合同庁舎の管理・運営業務における民間競争入札 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成24年4月1日 (2012年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基
づく民間競争入札として、総合評価落札方式で入札を実施。
落札の決定は、総合評価をもって行うので、入札説明書で示した企画書
等入札書類を提出すること。
入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額
(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものと
する。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札・開札システムの利用 本案件は、電子入札・開札システ
ム対象調達案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定め
る様式により、紙入札方式とすることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。た
だし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
「役務の提供等(建物管理等各種保守管理」のA又はB等級に格付けされた関
東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づ
く指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(5) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第10条(第1
1号を除く。)に抵触しない者であること。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規程に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8914東京都千代田区永田町1―6―1 📍 内閣府大臣官
房会計課管理第1係 市川 貴俊 電話03―3581―2622
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所等 平成23年12月22日 (2011年12月22日)午後2時
〒100―0014東京都千代田区永田町1―11―39永田町合同庁舎永 📍
田町会議室2
入札説明会に参加しようとする者は平成23年12月20日 (2011年12月20日)までに以下
へ入札説明会参加の旨をファックスにて連絡すること。
その際、会社名、説明会参加者名、連絡先電話番号を記載すること(任
意様式)。
内閣府大臣官房会計課管理第1係 市川 貴俊 ファックス03―35
81―9138
(4) 入札書・提案書の提出期限 平成24年2月6日 (2012年2月6日)正午
(5) 開札の日時及び場所 平成24年3月12日 (2012年3月12日)午後2時 内閣府庁舎
地下1階第1入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日
本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者で「紙
」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類
を添付し、入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、「電子入
札・開札システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを提出期
限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為
担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければなら
ない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入
札説明書で指定する要求事項のうち必須とした項目についての基準を全て満た
している内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法
をもって落札者を決定する。
(7) 詳細は入札説明書による。