国立国会図書館関西館庁舎で使用する電気 契約電力1,700kW 年間使用予定電力量 5,870,000kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 衆議院 (京都府)
- 公示日
- 2011年12月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国立国会図書館関西館総務課長 山崎 治
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 12 月 15 日
支出負担行為担当官
国立国会図書館関西館総務課長 山崎 治
◎調達機関番号 001 ◎所在地番号 26
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 国立国会図書館関西館庁舎で使用する電気
契約電力1,700kW 年間使用予定電力量 5,870,000kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成24年4月1日 (2012年4月1日)から平成25年3月31日 (2013年3月31日)まで
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価
(kW単価、月額)及び使用電力量に対する単価(kWh単価)を記載するこ
と。(小数点以下を含むことができる。)落札の決定は、当館が提示する契約
電力及び使用予定電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算し
た総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。また、入札
書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額
に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を
もって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度国立国会図書館競争参加資格(全省庁統
一資格)「物品の販売」においてA又はBの等級に格付けされ、近畿地域の競
争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、証明書等の提
出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされたものであるこ
と。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 証明書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒619―0287京都府相楽郡精華町精華台8―1―3 📍 国立国会
図書館関西館総務課会計係 疋田 恵子 電話0774―98―1248
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 証明書等の提出期限 平成24年2月10日 (2012年2月10日)午後5時00分
(4) 入札及び開札の日時及び場所
(A1) 日時 平成24年2月24日 (2012年2月24日)午後2時00分
(A2) 場所 国立国会図書館関西館1階第2研修室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に示す証明書等を作成し、提出期限までに提出すること。提出された
証明書等を支出負担行為担当官において確認の上、資格を認められた者に限り
、入札の対象者とする。なお、提出した証明書等について説明を求められたと
きは、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。