独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所横浜庁舎等の施設管理・運営業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人水産総合研究センター(現在は対象外) (神奈川県)
- 公示日
- 2011年12月05日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人水産総合研究センター 中央水産研究所長 和田 時夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 12 月5日
独立行政法人水産総合研究センター
中央水産研究所長 和田 時夫
◎調達機関番号 540 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75、78
(2) 購入等件名及び数量 独立行政法人水産総合研究センター中央水産
研究所横浜庁舎等の施設管理・運営業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成24年4月1日 (2012年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基
づく民間競争入札として、総合評価落札方式で入札を実施する。落札者の決定
は、総合評価をもって行うので、入札説明書で示した企画書等入札書類を提出
すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第15条におい
て準用する第10条各号(第11号を除く。)の規定に該当しない者であるこ
と。
(2) 独立行政法人水産総合研究センター契約事務取扱規程(平成13年
4月1日付け13水研第65号)第12条第1項及び第13条の規定に該当し
ない者であること。
(3) 平成22・23・24年度独立行政法人水産総合研究センター競争
参加資格又は全省庁統一資格の「役務の提供等契約」の業種「建物管理等各種
保守管理」で、「A」又は「B」の等級に格付けされている者であること。
なお、入札参加グループで入札に参加する場合には、平成22・23・
24年度独立行政法人水産総合研究センター競争参加資格又は全省庁統一資格
の「役務の提供等契約」の業種「建物管理等各種保守管理」において、代表事
業者は「A」又は「B」の等級に格付けされており、グループ事業者は「A」
、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
(4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(5) 独立行政法人水産総合研究センター理事長から物品の製造契約、物
品の販売契約及び役務の提供等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受け
ている期間中でないこと。
ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関
の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 本業務の実施に当たり、法令上必要な資格等を有している者、又は
資格等を有している者を業務に当たらせることができる者であること。警備保
安業務については事業者(後述の入札参加グループの場合は、警備保安業務を
担当する者)が法令上必要な資格を有していること。
(7) 本入札は一の事業者で参加することも、入札参加グループで参加す
ることも可とする。
なお、入札参加グループで参加する場合は、次の要件をすべて満たす者
であること。
(A1) 入札参加グループの代表となる事業者(以下「代表事業者」と
いう。)を定め、入札書類の提出期限までに入札参加グループ結成に関する協
定書(又はこれに類する書類)を提出した者であること。
(A2) 入札参加グループの代表事業者を除く全ての事業者は、上記(
3)の入札参加グループのグループ事業者に係る要件及び(1)、(2)、(
4)、(5)の要件をすべて満たす者であること。
(A3) 代表事業者及びグループ事業者は、各担当業務において上記(
6)の要件を満たす者であること。
(A4) 代表事業者及びグループ事業者は、他の入札参加グループを構
成する者、又は単独で入札に参加する者でないこと。
(8) 入札参加予定の事業協同組合の構成員は、他の入札参加グループに
参加若しくは単独で入札に参加することはできないものとする。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書及び企画書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書
の交付場所及び問い合わせ先 〒236―8648 神奈川県横浜市金沢区福
浦2―12―4 独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所業務推進
部業務管理課施設係 鈴木 徹 電話045―788―7693 FAX0
45―788―5001
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から 上記3(1)の交付場所
にて直接交付するほか、郵送等による配布希望者は以下の申込書記入事項を記
入の上、上記交付場所にFAXにて申し込み(様式自由)を行うこと。ただし
、FAXにて申し込みした場合は、着信確認を行うこと。また、郵送等に係る
経費は配布希望者の負担とする。
申込書記載事項 当該購入等件名、会社名、代表者名、住所、電話番号
、FAX番号、担当者名
(3) 入札説明会の日時及び場所
日時 平成23年12月22日 (2011年12月22日)13時
場所神奈川県横浜市金沢区福浦2―12―4 📍 独立行政法人水産総合
研究センター中央水産研究所 ビデオライブラリー室
※平成23年12月20日 (2011年12月20日)までに入札説明書を受領し、同日中に入札説明
会参加申込書を提出すること。
(4) 入札書及び企画書等の受領期限 平成24年1月25日 (2012年1月25日)17時
(5) 開札の日時及び場所
日時 平成24年2月28日 (2012年2月28日)10時
場所神奈川県横浜市金沢区福浦2―12―4 📍 独立行政法人水産総合
研究センター中央水産研究所 ビデオライブラリー室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札書及び企画書等を上記3(5)に示す期限までに上記3(1)に示す場所に
提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、独立行政法
人水産総合研究センター中央水産研究所長から企画書等に関し説明を求められ
た場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内であり、かつ、入札説
明書で示す要求事項のうち必須項目の要求を全て満たす提案をした入札者の中
から、入札説明書において定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者
と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認
められる場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し、かつ、入札
説明書で示す要求事項のうち必須項目の要求を全て満たす提案をした他の入札
者のうち総合評価の方法をもって落札者を決定することがある。
(7) 競争参加者は、入札の際に独立行政法人水産総合研究センターの資
格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出す
ること。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。
5 契約に係る情報の公表
(1) 公表の対象となる契約先 次の(A1)及び(A2)いずれにも該
当する契約先
(A1) 当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職
していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)
が役員、顧問等(※注1)として再就職していること。
(A2) 当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の
1以上を占めていること(※注2)
※注1 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかな
る名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること
等により影響力を与えると認められる者を含む。
※注2 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の
財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年
度における取引の実績による。
(2) 公表する情報 上記5(1)に該当する契約先について、契約ごと
に、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併
せ、次に掲げる情報を公表する。
(A1) 当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(当センタ
ーOB)の人数、職名及び当センターにおける最終職名
(A2) 当センターとの間の取引高
(A3) 総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割
合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の
1以上3分の2未満又は3分の2以上
(A4) 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3) 当センターに提供していただく情報
(A1) 契約締結日時点で在職している当センターOBに係る情報(人
数現在の職名及び当センターにおける最終職名等)
(A2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センター
との間の取引高
(4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4
月に締結した契約については原則として93日以内)
(5) その他 当センターホームページ(契約に関する情報)に「独立行
政法人水産総合研究センターが行う契約に係る情報の公表について」が掲載さ
れているのでご確認いただくとともに、所要の情報の当センターへの提供及び
情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただく
ようご理解とご協力をお願いいたします。
なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみな
させていただきますので、ご了知願います。