購入等特定役務件名 (A1)最高裁判所庁舎清掃 (A2)司法研修所及び裁判所職員総合研修所庁舎清掃
基本情報
- 調達機関および所在地
- 最高裁判所 (東京都)
- 公示日
- 2011年12月02日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 12 月2日
支出負担行為担当官
最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴
◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等特定役務件名 (A1)最高裁判所庁舎清掃 (A2)司法
研修所及び裁判所職員総合研修所庁舎清掃
(3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定す
る仕様による。
(4) 履行期間 (A1)(A2)平成24年4月1日 (2012年4月1日)から平成25年3
月31日まで
(5) 履行場所 (A1)東京都千代田区隼町4番2号 📍 (A2)埼玉県和光市南二丁目3番8号及び埼玉県和光市南二丁目3番5号 📍
(6) 入札方法 上記1(2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札
決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本件は、入開札手続を電子入札システム
で行う対象案件である。ただし、電子入札によりがたい者は、事前に承諾を得
て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統一資
格)の「役務の提供等」において、A又はB等級に格付けされ、関東・甲信越
地域の競争参加資格を有する者で、本入札公告の清掃業務と同等以上の仕様の
清掃業務をした実績を証明できる者。
(4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒102―8651東京都千代田区隼町4番2号 📍 最高裁判所事務総
局経理局管理課内務係 谷津・三輪 電話03―3264―5895
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所において交付する
。
(3) 入札説明書の交付期間 (A1)(A2)平成23年12月2日 (2011年12月2日)か
ら平成24年1月10日 (2012年1月10日)までの平日の午前9時から午後5時まで
(4) 入札書の受領期限 (A1)(A2)平成24年1月20日 (2012年1月20日)午後5
時
(5) 開札の日時及び場所 (A1)平成24年1月23日 (2012年1月23日)午後2時 最
高裁判所入札室 (A2)平成24年1月23日 (2012年1月23日)午後2時30分 最高裁判所
入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、入札説明書の交付を受け、本公告に示した調達内容を完全に履行できること
を証明する書類を別に指定する期限までに提出した上で、封印した入札書を受
領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間にお
いて、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これ
に応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した者の提出した入札書。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 入札説明書の交付を受け、本公告に示した調達
内容を完全に履行できると支出負担行為担当官が判断しうる資料を事前に提出
した上で入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規
定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入
札を行なった入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩
序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をも
って入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。