「鳴子団地第4期建替事業」に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (愛知県)
- 公示日
- 2011年12月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 小野沢 透
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 12 月1日
独立行政法人都市再生機構中部支社
支社長 小野沢 透
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 53
(2) 購入等件名及び数量 「鳴子団地第4期建替事業」に伴う従前居住
者の住居移転に係る引越業務 一式
(3) 仕様等 入札案内書による。
(4) 履行期間 平成24年1月27日 (2012年1月27日)から平成27年5月31日 (2015年5月31日)まで(
予定)
(5) 履行場所鳴子団地(名古屋市緑区鳴子町四丁目56番他)及び機 📍
構が指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構中部地区における平成23・24年度物品購入等の契約に係
る競争参加資格審査で、業種区分「役務提供」のうち「運輸」の資格を有する
と認定された者であること。
(3) 当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指
名停止の通知を受けている期間中でないこと。
(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる
者でないこと。
(5) 平成13年度以降に受注した集合住宅(概ね100件以上)におけ
る一斉引越業務の実績があることを証明した者であること。
(6) 当該役務に関し、迅速なアフターサービスの体制が整備されている
ことを証明した者であること。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒460―8484名古屋市中区錦三丁目5番27号 📍 錦中央ビル6
階 独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理チーム 電話052―96
8―3312
(2) 入札案内書の交付方法
(A1) 交付期間 平成23年12月1日 (2011年12月1日)(木)から平成23年12月
16日(金)までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後
5時00分まで(ただし、正午から午後1時00分の間は除く。)
(A2) 交付場所 〒460―8484名古屋市中区錦三丁目5番2 📍
7号 錦中央ビル7階 独立行政法人都市再生機構中部支社住まいサポート業
務部団地再生業務チーム 電話052―968―3250
(3) 競争参加資格確認申請書等の提出方法
(A1) 提出期間 平成23年12月1日 (2011年12月1日)(木)から平成23年12月
16日(金)までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後
5時00分まで。(ただし、正午から午後1時00分の間は除く。)
(A2) 提出場所 3(2)(A2)に同じ。
(A3) 提出方法 内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は
電送によるものは受け付けない。なお、提出物について説明を求められたとき
は、これに応じなければならない。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに提出方法
(A1) 日時 平成24年1月20日 (2012年1月20日)(金)午前10時00分(ただし
、郵便による入札の場合は
書留郵便とし、平成24年1月19日 (2012年1月19日)(木)午後5時00分必着とする
。)
(A2) 場所 独立行政法人都市再生機構中部支社入札室
(A3) 提出方法 持参又は郵送すること。(郵送の場合の提出場所は
3(1)に同じ。)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封印し
た入札書のほかに必要な証明書等を提出し、競争参加資格の有無について確認
を受けなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札
、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した
入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の
範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札案内書による。