次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２３　年　１２　月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　沖縄防衛局長　田中　　聡　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　航空機騒音自動測定装置の購入及び設置調整等業務　　　　　　　　　 　（３）　調達内容　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約期間　契約締結日から平成２４年３月１６日 (2012年3月16日)　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」 という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　 　（２）　平成２２・２３・２４年度防衛省所管競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」において、Ａ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争 参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又民事再生法（平成１１年法 律第２２５号）に基づき再生手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けてい ること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒９０４―０２９５　沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２ ９０―９　沖縄防衛局総務部会計課会計係　電話：０９８―９２１―８１８１ （内１３３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間、交付場所　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　交付期間　平成２３年１２月１日 (2011年12月1日)から平成２４年２月１６日 (2012年2月16日)まで（行 政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定す る行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（ただし、正 午から午後１時までの間を除く。）担当部局にて上記２（２）に掲げる競争参 加資格の格付けを受けている者又は取得見込者に対し交付する。なお、交付に ついては印刷物による貸与とし、開札日から１４日以内に返却するものとする 。（郵送等による場合は期限内必着。）。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　交付場所　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札及び開札の日時等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　開札日時　平成２４年２月１７日 (2012年2月17日)午前１０時００分　　　　　　　　 　　イ　開札場所　沖縄防衛局４階講堂３　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書等を受領の際、資格審査結果通知書（全省庁統一資格） の写しを提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札 及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　 　（５）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者 とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。