独立行政法人都市再生機構パーソナルコンピュータ等の借入 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2011年11月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 総務人事部担当部長 横山 和彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 11 月 21 日
独立行政法人都市再生機構
総務人事部担当部長 横山 和彦
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量 独立行政法人都市再生機構パーソナルコンピュ
ータ等の借入 一式
(3) 借入物品の特質等 仕様書による。
(4) 借入期間 平成24年4月1日 (2012年4月1日)から平成25年3月31日 (2013年3月31日)まで。
(5) 借入場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人
都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準
ずる者でないこと。
(4) 当該発注関係事業者に係る制約に該当しないこと。
(5) 平成23・24年度独立行政法人都市再生機構関東地区物品購入等
の契約に係る競争参加資格審査において「その他」のうち「物品賃貸」の資格
を有すると認定された者であること。
(6) 入札書受領期限以前の過去5年間において、本業務の実施予定組織
・部門が当該借入物品又はこれと同程度以上の類似品であるパーソナルコンピ
ュータ1,500台以上を納入した実績を有することを証明した者であること
。
(7) 当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体
制が整備されていることを証明した者であること。
(8) 仕様書において要求している機能要件を満たしていることを証明し
た者であること。
(9) 本業務の実施予定組織・部門がISO/IEC 27001:20
05又はJIS Q 27001:2006に基づく情報セキュリティマネジ
メントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けているか、あるいは
プライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けてい
ること。
(10) 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者である
こと。
(11) 借入物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物
品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力
を有することを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1 📍 独立行政
法人都市再生機構本社 総務人事部会計チーム 臼田 欣史 電話045―6
50―0189
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札書等の受領期限 平成24年1月12日 (2012年1月12日)17時00分(郵送の
場合も必着のこと。)
(4) 開札の日時及び場所 平成24年1月25日 (2012年1月25日)10時00分 独立行
政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に入札説明書で示した競争参加資格を有する証明書の書類を添付
して入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日ま
での間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに
応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において、採
用し得ると判断した書類を添付した入札書のみを落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 本件は契約期間更新に伴う借入である。
(9) 本入札において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合は、
当該手続を中止し、再公募を実施する。
(10) 詳細は入札説明書による。