次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２４年度本予 算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。　　　　　　　 　平成　２３　年　１１　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国土技術政策総合研究所長　西川　和廣　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国土技術政策総合研究所等の施設管理・運営業務　一式（電子入札対象 案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２４年４月１日 (2012年4月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所　国土交通省国土技術政策総合研究所（旭庁舎・立原庁舎 ）、独立行政法人土木研究所（つくば）及び独立行政法人建築研究所　　　　 　（６）　入札方法　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基 づく官民競争入札として実施。上記（２）の件名を入札に付する。落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額 を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　 　（７）　電子入札の利用　本案件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請 書」という。）及び競争参加資格確認資料「以下「資料」という。」の提出・ 入札を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによ りがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１５条におい て準用する法第１０条各号（第１１号を除く）に該当する者でないこと。　　 　（２）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」 という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補 佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条 中特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　予決令第７１条の規定に該当しないこと。　　　　　　　　　　　 　（４）　平成２２・２３・２４年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」において、Ａ又はＢの等級に格付けされ、関東・甲信越 地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　国土技術政策総合研究所長、独立行政法人土木研究所理事長又は独 立行政法人建築研究所理事長より指名停止を受けている期間中の者でないこと 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　警備業法第４条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けているこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに 準ずるものとして、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続して いる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　企画書において、業務の実施に必要な要件が満たされていることが 確認できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　入札参加グループでの入札について本業務の実施にあたっては、一 企業とすることも、入札参加グループとすることも可能とする。　　　　　　 　　（Ａ１）　単独で当該業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる入 札参加グループで参加することができるものとする。その場合、入札書類提出 時までに入札参加グループを結成し、代表企業及びグループ企業として参加す るものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、 若しくは単独で入札に参加することはできないものとし、また代表企業及びグ ループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書（またはこれに類する書 類）を作成し、提出することとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　代表企業は上記（１）から（５）及び（７）のすべての要件を 満たすこととし、グループ企業は上記（１）から（３）及び（５）並びに（７ ）のすべての要件を満たすとともに、平成２２・２３・２４年度国土交通省競 争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの 等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、警備業務を担当する者は、（６）の要件を満たしていること。 　（１０）　事業協同組合での入札について　入札参加予定の事業協同組合構 成員は、他の入札参加グループに参加若しくは単独で入札に参加することはで きないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得 していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先　　　 　　　〒３０５―０８０４茨城県つくば市旭１番地 📍　国土技術政策総合研究 所総務部会計課調査係　佐藤　拓郎　電話０２９―８６４―４０２２　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　上記（１）の問い合わせ先に同じ。　　　 　　　交付は土曜日、日曜日、祝祭日を除く８時３０分から１７時１５分まで 　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札説明会の日時及び場所　平成２３年１２月２日 (2011年12月2日)１３時３０分　 国土交通省国土技術政策総合研究所８階会議室　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書類データ（申請書等）及び紙入札方 式による申請書等の受領期限　平成２４年１月１２日 (2012年1月12日)１６時００分　　　　　 　（６）　電子入札システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　平成２ ４年２月１７日１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　開札の日時及び場所　平成２４年２月２０日 (2012年2月20日)１０時００分　国土技 術政策総合研究所総務部会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　履行期間は平成２４年４月１日 (2012年4月1日)からとし、契約締結日は平成２４年 ４月２日とする。ただし、４月２日までに平成２４年度の予算（暫定予算を含 む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、４月３日以降、予算が成立し た日とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額 の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対 する暫定予算の期間分のみの契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入力書類データ （申請書等）を所定の受領期限までに上記３（３）に示すＵＲＬに提出しなけ ればならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書及び資料 を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。 　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて必要な申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があ った場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが不正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落 札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。