平成23年度国債広告(テレビCM)の企画・制作及び実施委託 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (東京都)
- 公示日
- 2011年11月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 財務省理財局長 田中 一穂
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 11 月 21 日
支出負担行為担当官
財務省理財局長 田中 一穂
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 購入等件名及び数量 平成23年度国債広告(テレビCM)の企画
・制作及び実施委託 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成24年1月13日 (2012年1月13日)から平成24年3月31日 (2012年3月31日)までの
間。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、仕様書に定める平成23年度国債広告(テ
レビCM)の企画・制作及び実施委託 一式の経費を含んだ総価の代金を記載
すること。
本件は総合評価落札方式をもって落札決定とするので、入札の際に企画
提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセ
ントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、「役務の提供等」で、「A」等級に格付けされ、関東・甲信越地域
の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入
札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載さ
れた者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) その他詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
〒100―8940東京都千代田区霞が関3―1―1 📍 財務省本庁舎
3階西345号室
(2) 問い合わせ先 財務省理財局国債企画課経理第二係 山崎 洋
電話03―3581―4111 内線5629
(3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(4) 入札説明会の日時及び場所 平成23年12月5日 (2011年12月5日)14時00分
中央合同庁舎4号館共用120会議室
出席を希望する者は、平成23年12月2日 (2011年12月2日)12時00分までに入札説
明会参加申込書を上記3(1)の提出場所へ提出すること。
(5) 入札書の受領期限 平成24年1月10日 (2012年1月10日)15時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成24年1月13日 (2012年1月13日)に財務省本庁舎地下1
階B東57A会議室において、15時00分から開札する。
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する項目のうち
、必須とされた項目の最低限の要求・要件を満たしている提案をした入札者の
中から入札説明書に定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札をした他の者のうち、次に有利な入札をした者を落札者とすること
がある。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
(8) 本公告に示した調達案件は、仕様書案についての意見招請手続をと
った場合、納入期間を十分に確保することが困難になるため、当該手続を省略
した。