環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 環境省 (埼玉県)
- 公示日
- 2011年11月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 環境省環境調査研修所次長 秀田 智彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 11 月 18 日
分任支出負担行為担当官
環境省環境調査研修所次長 秀田 智彦
◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 42、75、78
(2) 購入等件名及び数量
環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務
(3) 調達件名の特質等 仕様書による。
(4) 履行期間 平成24年4月1日 (2012年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)
(5) 履行場所 環境調査研修所
(6) 入札方法 入札金額については、納入に要する一切の費用を含めた
額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%
に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は
、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1
月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 平成22・23・24年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、「役務の提供等」において、開札時までに「A」、「B」又は「C
」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であるこ
と。
(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担
行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書及び企画書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の
交付場所及び問い合わせ先等
〒359―0042埼玉県所沢市並木3―3 📍 環境調査研修所庶務課
会計係 菅沼 大輔 電話04―2994―9303
(2) 入札説明書の交付期間 平成23年11月18日 (2011年11月18日)から平成24年1
月10日まで 9時00分から17時00分
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成23年12月16日 (2011年12月16日)14時00分
環境調査研修所本館2階会議室
(4) 入札書及び企画書の提出期限 平成24年1月10日 (2012年1月10日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成24年2月16日 (2012年2月16日)11時00分 環境調
査研修所本館2階会議室
4 電子入札システムの利用
本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがた
い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、環境省
が交付する入札説明書に基づいて企画書を作成し、入札書とともに期限までに
提出しなければならない。提出の方法は持参又は郵送による。ただし、郵送す
る場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。また、開札日の前日
までの間において分任支出負担行為担当官から当該企画書に関して説明を求め
られた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された企画書は、環境省において入札説明書に定める技術等
の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した企
画書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。企画書の合否については、開
札日の前日までに連絡するものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に
定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
(A1) 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内であること。
(A2) 企画書が、環境省による審査の結果、合格していること。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当
該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又
はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であっ
て、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。