広島県警察学校で使用する電気 予定契約電力 336kW 年間予定使用電力量 826,088kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国家公安委員会(警察庁) (広島県)
- 公示日
- 2011年11月09日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 広島県警察会計担当官 平野 和春
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 11 月9日
支出負担行為担当官
広島県警察会計担当官 平野 和春
◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 34
○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 広島県警察学校で使用する電気 予定契約電
力 336kW
年間予定使用電力量 826,088kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 平成24年2月1日 (2012年2月1日)から平成25年1月31日 (2013年1月31日)までの間
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する月
額単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。以下「基本料金」と
いう。)、使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のも
のとする。)及び蓄熱電力量に対する割引単価(kWh単価、同一月において
は単一のものとする。)を入札書に記載すること。(少数点以下第2位まで記
載することができる。)落札の決定は、提示する予定使用電力の量の対価を入
札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記
の単価と併せて記載すること。入札金額を電力量料金のみで計算する場合は、
基本料金部分及び蓄熱割引部分は「0円 (0円)」と記載すること。
又、蓄熱割引の適用がない場合は、蓄熱割引部分は「0円 (0円)」と記載する
こと。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず
、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされている
者であること。
(4) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
(5) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者として許可
を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者
として届出を行っている者であること。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札説明書の交付場所、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び問い合わせ先
〒731―4312広島県安芸郡坂町平成ヶ浜二丁目2番27号 📍 広
島県警察学校会計課長 茂見美和子 電話082―885―9110 内線2
30、231
(2) 入札説明書の交付期間 平成23年11月9日 (2011年11月9日)から平成23年12
月27日(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第1
78号〕に規定する休日を除く。)の8時30分から17時00分までの間、
随時交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成23年12月28日 (2011年12月28日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成24年1月5日 (2012年1月5日)10時00分 広島県警
察学校1階会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争入札に参加を希望する者は
、封印した入札書のほかに入札説明書に示す資料等を上記3の(1)の場所に
入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、提出した書類に
関し説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。