平成24年度共済事業本部社内LAN等運用管理ソリューションサービス業務

ID: 162577 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
日本私立学校振興・共済事業団東京都
公示日
2011年11月04日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
日本私立学校振興・共済事業団 理事長 河田 悌一

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 23 年 11 月4日                           日本私立学校振興・共済事業団                            理事長 河田 悌一               ◎調達機関番号 404 ◎所在地番号 13               ○第 19 号                             1 調達内容                               (1) 品目分類番号 71、27                    (2) 購入等件名及び数量 平成24年度共済事業本部社内LAN等運用 管理ソリューションサービス業務                      (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。              (4) 履行期間 平成24年4月1日 (2012年4月1日)から平成25年3月31日 (2013年3月31日)      (5) 履行場所 〒113―8441東京都文京区湯島一丁目7番5号 📍  日本私立学校振興・共済事業団共済事業本部事務所             (6) 入札方法 上記1(2)の総価をもって入札に付する。落札者の決 定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加 算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。     2 競争参加資格                             (1)、(2)、(3) 第18号と同じ。                (4) 日本私立学校振興・共済事業団競争参加資格において平成23年度 「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされている者であること。        なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、「資格審査結 果通知書(写)」を本事業団に登録することによって本事業団における競争参 加資格を得ることができる。                        (5) 本事業団の定める事前提出書類を期限までに提出し、必要な要件を 満たすことを証明した者であること。                   3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問合せ先                                  〒113―8441東京都文京区湯島一丁目7番5号 📍 日本私立学校 振興・共済事業団 財務部契約課 中村 真規 電話03―3813―534 9                                    (2) 第18号と同じ。                        (3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。ただし、平成23年11 月17日から平成23年11月18日 (2011年11月18日)の間の資料閲覧期間に必ず関係書類を閲 覧すること。詳細は仕様書による。                     (4) 入札書の受領期限 平成23年12月26日 (2011年12月26日)午前10時00分、郵 送又は使者による入札の場合は平成23年12月21日 (2011年12月21日)午後5時必着とする。  (5) 開札の日時及び場所 平成23年12月26日 (2011年12月26日)午前10時00分  日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部 5階大会議室        4 その他                                (1)、(2)、(3)、(4)、(5) 第18号と同じ。        (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を遂行できると本事業団が 判断した入札者であって、日本私立学校振興・共済事業団会計規程第35条第 1項に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入 札を行った者を落札者とする。ただし、適切な契約の履行が困難とされるとき 又は公正な取引秩序を乱す恐れのあるときはこの入札者を落札者とせず、この 入札者以外のうち最低の価格による入札者を落札者とすることがある。     (7)、(8) 第18号に同じ。                  

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