次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２３　年　１１　月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　近畿地方整備局副局長　小野　憲司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２８　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１２、１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　防災用重機・機器購入（電子入札対象案件） 　（３）　調達案件の仕様等　投光器　７０基、発電機　５基、コードリール 　４５個、照明灯　１式、フォークリフト　２台、ハンドリフト　２台、バッ クホウ　１台、プレートコンパクタ　２台、高圧洗浄機　１台　詳細は入札説 明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２４年３月２３日 (2012年3月23日)まで　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所大阪府堺市堺区匠町３番地２ 📍　近畿地方整備局近畿圏臨 海防災センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、競争参加資格確認に必要な書 類（証明書等審査申請書、以下「申請書」という。）の提出及び入札を電子入 札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合 は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７ １条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２２・２３・２４年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「物品の販売」のＡ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する 者であること（有資格者が「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づ く更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法（平成１１年法律第２２ ５号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げ る書類を提出していること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）。 　　（Ａ２）　許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証 明する書類（写しでも可）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局 から指名停止を受けていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は 民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと（（ ２）の書類を提出した者を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒６５０―００２４　神戸市中央区海岸通２９神戸地方合同庁舎　近畿 地方整備局総務部経理調達課契約管理係　電話０７８―３９１―７５７６　　 　（２）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　上記（１）の問い合わせ先と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付期間及び交付方法　平成２３年１１月２日 (2011年11月2日)から平 成２３年１２月２２日まで上記（１）の交付場所にて無償で交付する。　　　 　（４）　紙入札方式による申請書の受領期限及び電子入札システムによる申 請書の受領期限　平成２３年１２月２日 (2011年12月2日)１６時００分　　　　　　　　　　　 　（５）　紙入札、郵送等による入札書及び電子入札システムによる入札書の 受領期限　平成２３年１２月２２日 (2011年12月22日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２３年１２月２６日 (2011年12月26日)９時３０分　近畿地 方整備局電子入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通 貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書を所定の 受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　 　　（Ａ２）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限 までに申請書を上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　 　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて必要な申請書の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、 説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は 無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。