調達件名 新聞広告掲載業務(平成23年度第2回)

ID: 161815 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省愛知県
公示日
2011年10月25日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 東海財務局総務部長 西山 巨章

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 23 年 10 月 25 日                      支出負担行為担当官                             東海財務局総務部長 西山 巨章               ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 23               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 73                       (2) 調達件名 新聞広告掲載業務(平成23年度第2回)        (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。              (4) 履行期間 契約締結日から平成24年1月31日 (2012年1月31日)までの間。     (5) 履行場所 入札説明書による。                  (6) 証明書等の提出期限 平成23年12月15日 (2011年12月15日)17時00分     (7) 入札執行の日時及び場所 平成23年12月20日 (2011年12月20日)10時00分  東海財務局4階会議室                          2 競争参加資格                             (1) 平成22・23・24年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格) において、業種区分「役務の提供等」の「A」、「B」等級に格付けされ、「 東海・北陸地域」の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有し てない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資 格者名簿に登載された者であること。                    (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。     (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が 特に認める者を含む。)であること。                    (5) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務 に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認めら れる者でないこと。                            (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。             3 契約条項を示す場所等                         (1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先                 〒460―8521愛知県名古屋市中区三の丸3―3―1 📍 財務省東 海財務局管財部第4統括部門 電話052―951―1710         (2) 入札説明書の交付期間及び場所 平成23年10月25日 (2011年10月25日)から平成 23年12月15日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。時間は9時から12時 まで及び13時から17時まで)                        〒460―8521愛知県名古屋市中区三の丸3―3―1 📍 財務省東 海財務局管財部第4統括部門 電話052―951―1710        4 入札保証金及び契約保証金                        全額免除とする。                          5 入札の無効                               本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書 及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。     6 入札書の記載金額                            落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当 する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じた場合は、その端数 金額を切り捨てるものとする)をもって落札金額とするので、入札者は、消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積 った価格の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。    7 落札者の決定方法                            予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。      ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。                              8 契約書の作成                              契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。        9 その他                                (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨に限る。                              (2) 詳細は入札説明書による。                  

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