国立感染症研究所庁舎情報回線及び研究情報ネットワークシステムの運用支援業務及び機器の賃貸借契約 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2011年10月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国立感染症研究所総務部長 伊藤 英紀
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 10 月 19 日
支出負担行為担当官
国立感染症研究所総務部長 伊藤 英紀
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 件名及び数量
国立感染症研究所庁舎情報回線及び研究情報ネットワークシステムの運
用支援業務及び機器の賃貸借契約 一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、賃貸借料月額を記載すること。なお、落札
決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当
する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金
額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。た
だし、未成年者、被保佐人、または被補助人であって、契約締結のために必要
な同意を得ている者は、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」においてA、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信
越地域の競争参加資格を有する者。
(4) 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争資格停止もし
くは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。
(5) 品質管理体制について「ISO9001:2000」又は「ISO
9001:2008」、「CMMIレベル3以上」のうちいずれかの認証もし
くはこれと同等の認証を有している組織・部門が、その品質システムに基づき
作業品質の管理を実施すること。
(6) プライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許可
を受けている又はこれと同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立し
ていることを明確にすること。もしくは、情報セキュリティ管理体系を確立し
、(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)の定めるセキュリティマネジ
メントシステム認証基準JISQ27001(ISO/IEC27001)の
認証を取得していること。
(7) 厚生労働省CIO補佐官及びその支援スタッフ等(常時勤務を要し
ない官職を占める職員、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する
法律」(平成12年11月27日 (2000年11月27日)法律第125号)に規定する任期付職員及び
「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」(平成11年12月22日 (1999年12月22日)法
律第224号)に基づき交流採用された職員を除く。)が現に属する又は過去
2年間に属していた事業者及びその関連事業者ではないこと。
(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒162―8640東京都新宿区戸山1―23―1 📍 国立感染症研究
所総務部会計課契約係 電話03―4582―2637
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所において交付する
。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成23年11月7日 (2011年11月7日)14時30分
国立感染症研究所感染研第二会議室
(4) 提案書の提出期限 平成23年11月25日 (2011年11月25日)17時00分
(5) 入札書の受領期限 平成23年12月7日 (2011年12月7日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成23年12月8日 (2011年12月8日)11時30分 国立感
染症研究所感染研第二会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
(6) 詳細は入札説明書による。