特別管理産業廃棄物(微量PCB含有廃油等)収集運搬業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (大阪府)
- 公示日
- 2011年10月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 新宮 増弥
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 10 月 19 日
支出負担行為担当官
近畿財務局総務部次長 新宮 増弥
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 53
(2) 購入等件名及び数量 特別管理産業廃棄物(微量PCB含有廃油等
)収集運搬業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日から平成24年3月30日 (2012年3月30日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の1
00に相当する金額を記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定
に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって
、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場
合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき
再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき
更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の
再認定を受けている者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。)であること。
(5) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反
し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして
契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な
行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 平成22・23・24年度一般競争(指名競争)参加資格(物品製
造等)(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」であり営
業品目が「運送」に登録のある者であって、「A」等級に格付けされ、近畿地
域の競争参加資格を有する者であること。
(8) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
に基づき、対象の特別管理産業廃棄物に含まれる有害物質の収集運搬業の許可
を有する者であること。
(9) その他入札説明書による。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒540―8550大阪市中央区大手前4丁目1番76号 📍 財務省近
畿財務局管財部国有財産調整官(審理)電話06―6949―6543(直通
)
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 平成23年10月19日 (2011年10月19日)か
ら平成23年12月9日 (2011年12月9日)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から
正午、午後1時〜午後5時)上記3(1)の場所で貸与する。
(3) 入札参加申込書及び入札参加申込書添付資料の提出期間、場所及び
方法 平成23年12月5日 (2011年12月5日)から平成23年12月9日 (2011年12月9日)まで(午前9時から正
午、午後1時〜午後5時)に上記3(1)に持参すること。
(4) 入札書受領日時、場所 平成23年12月19日 (2011年12月19日)午前10時 大阪
合同庁舎第4号館2階第3共用会議室 持参又は郵送。
(5) 開札の日時及び場所 平成23年12月19日 (2011年12月19日)午前10時 大阪合
同庁舎第4号館2階第3共用会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、
入札参加申込書又は提出資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関
する条件に違反した入札は、無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められると
き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札を行った他の者のうち最低価格をもって入札を行った者を落札者と
することがある。
(6) 入札結果保留に伴う調査への協力義務 予算決算及び会計令第85
条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は、当局の行う事情聴取等
の調査に協力しなければならない。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 照会等に用いる言語 日本語に限る。
(9) 詳細は入札説明書による。