次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年８月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　人事院事務総局会計課長　遠山　義和　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００６　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　中央合同庁舎第５号館別館で使用する電気　　　　　　　　　　　　　 　　　契約電力　６５０ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　年間使用予定電力量　１，７０４，７９２ｋＷｈ　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　契約期間　平成２２年１１月１日 (2010年11月1日)から平成２３年１０月３１日 (2011年10月31日)まで 　（５）　需要場所東京都千代田区霞が関１―２―３中央合同庁舎第５号館 📍 別館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） において「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関 東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない 者であって、提出期限までに競争参加資格審査を受け、「物品の販売」の「Ａ 」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格 を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を 満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者ではない こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所及び問い合わせ先　　 　　　〒１００―８９１３東京都千代田区霞が関１―２―３ 📍　人事院事務総 局会計課管財班管財係　渥美　幸典　電話０３―３５８１―２７４２　　　　 　（２）　競争参加資格を確認するための書類の受領期限　平成２２年１０月 ４日１５時００分　郵送による場合も同日時必着とする。　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２２年１０月５日 (2010年10月5日)１５時００分　郵送によ る場合も同日時必着とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２２年１０月６日 (2010年10月6日)１１時００分　中央合 同庁舎第５号館別館地下１階入札室（００３）　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印し た入札書のほかに必要な証明書等を上記３（２）の受領期限までに提出しなけ ればならない。また、開札日までの間において、必要な証明書等の内容に関し 支出負担行為担当官から照会があった場合にはそれに応じなければならない。 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争に参加する資格を有しない者のし た入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は、入札説明書による。