パソコン等賃貸借及び保守 1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (大阪府)
- 公示日
- 2011年10月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 上総 周平
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 10 月 13 日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長 上総 周平
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量 パソコン等賃貸借及び保守 1式(電子入札対
象案件)
(3) 借入物品の特質等 詳細は入札説明書・仕様書による。
(4) 借入期間 平成24年1月1日 (2012年1月1日)〜平成27年12月31日 (2015年12月31日)
(5) 設置場所 京都国道事務所他9箇所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を記載した入札書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。
詳細は入札説明書による。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされた近畿地域の競争参加
資格を有する者であること。
(3) 当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス体制及び部品供給体
制(京都・兵庫・大阪の各府県に最低1箇所以上の保守拠点)の整備を証明し
た者であること。
(4) 平成18年度以降に当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納
入実績があることを証明した者であること。
(5) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号大阪 📍
合同庁舎第1号館8階 国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買係 春名
美由紀 TEL06―6942―1141(内線2536)
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(3) 入札説明書の交付する場所及び方法 上記(1)にて交付する。郵
送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、
及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成23年10月31日 (2011年10月31日)16時0
0分
(5) 電子入札システム及び紙入札による入札書の受領期限 平成23年
12月5日16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成23年12月6日 (2011年12月6日)10時00分 国土交
通省近畿地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、支出負担行為担
当官の交付する入札説明書に基づく競争参加資格申請書等を作成し、これを必
要な証明書等とともに上記3(4)に示す受領期限までにこれを上記3(2)
に示すURLに電子入札システムを利用し、提出しなければならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の
交付する入札説明書に基づく競争参加資格申請書等を作成し、これを必要な証
明書等とともに上記3(4)に示す期限までに上記3(1)に示す場所に提出
しなければならない。
また、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求められた
場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
(A1) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることができ
る。
(A2) 落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令第85条
に基づく調査基準価格を下回る場合は、予算決算及び会計令第86条の調査を
行うものとする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。