市区町村情報提供システムハードウェア等保守業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2011年10月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省年金局事業企画課長 塚本 力
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 10 月 13 日
支出負担行為担当官
厚生労働省年金局事業企画課長 塚本 力
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
市区町村情報提供システムハードウェア等保守業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成24年1月4日 (2012年1月4日)から平成25年3月31日 (2013年3月31日)まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、
入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金
額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の10
0に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システムで行う。な
お、電子入札システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申
し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」のA、B又
はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと。又はDの等級に格付けされ、中小企業の新たな事業活動の促進に関する
法律第2条第9項に規定する特定補助金等(中小企業技術革新制度(日本版S
BIR)。廃止前の新事業創出促進法第2条第7項に規定する特定補助金等を
含む。)の交付を受けた中小企業者等であって、本入札公告に係る業務に関す
る技術力を証明できる者。
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省年
金局事業企画課会計室契約係 橋本 典久 電話03―5253―1111
内線3550
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成23年10月28日 (2011年10月28日)午後4時00
分東京都杉並区高井戸西3―5―24日本年金機構本部内 📍
(3) 入札書の受領期限 平成23年12月6日 (2011年12月6日)午前10時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成23年12月6日 (2011年12月6日)午前11時00分 東
京都千代田区霞が関1―2―2中央合同庁舎5号館1階入札室 📍
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出
しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関
し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した者の入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を実施できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制
限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した
者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。