次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年１月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　株式会社ゆうちょ銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東京貯金事務センター所長　新堀　修己　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 ＪＷＳ等入力事務及び目検事務委託　（３）調達案件の仕様等　入札説明書に よる。（４）履行期間　平成２２年４月１日 (2010年4月1日)から平成２３年３月３１日 (2011年3月31日)　（５ ）履行場所　東京貯金事務センター　（６）入札、開札の日時及び場所　平成 ２２年３月５日午前１１時　東京貯金事務センター入札室　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を 経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者について も同様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑に し、又は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。（イ）　公正な競争 の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連 合した者。（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた 者。（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者。（オ）　正当な理由 がなくて契約を履行しなかった者。（カ）　その他、会社に損害を与えた者。 ウ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て をした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始 の申立てをした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を 除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反 社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴ ロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　日本郵政グループ各社が提 供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。（イ） 　日本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を 欠く不当な要求をする者。（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求を する者。（２）株式会社ゆうちょ銀行における取引先資格審査において、資格 を有すると認められた者又は総務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有する 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２２年２月２５日 (2010年2月25日)午後４時までに下記５に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物件を確 実に履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した 証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　 ４　入札説明会の日時　平成２２年１月１３日 (2010年1月13日)午前１１時に東京貯金事務セン ター会議室で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成２２年１月 １２日午後４時までに下記５に示す場所に書面で連絡すること。　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　 　　〒３３０―９７９４埼玉県さいたま市中央区新都心３番地１ 📍　株式会社 ゆうちょ銀行東京貯金事務センター総務部会計課　担当　天野　幸一　電話０ ４８―６００―３３５１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用 する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約 保証金　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）株式会社ゆうちょ銀行取 引先資格審査申請書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、 当所所定の審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所へ提出するこ と。なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（６） 入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金 額の５％に相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは 、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （７）落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効 な入札を行った入札者を落札者とする。