東京国際空港浅場造成灯浮標製作 1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (神奈川県)
- 公示日
- 2011年10月04日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東地方整備局副局長 吉永 清人
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 10 月4日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長 吉永 清人
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14
○第 25 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 購入等件名及び数量 東京国際空港浅場造成灯浮標製作 1式(電
子入札対象案件)
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期限 契約締結日から平成24年3月16日 (2012年3月16日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70条及び第
71条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成22・23・24年度の一般競争(指名競争)参加資格「物品
の製造(電気・通信用機器類)」のA、B又はC等級に格付けされ関東・甲信
越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 平成8年4月1日 (1996年4月1日)以降、元請けとして灯浮標を製作し納入した実績
を有すること。
(4) 関東地方整備局から指名停止を受けていないこと。
(5) 電子入札システムによる場合は電子認証(ICカード)を取得して
いること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒231―8436横浜市中区北仲通5―57横浜第二合同庁舎15 📍
階 関東地方整備局総務部経理調達課 電話045―211―7413
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(1)の問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明書の配付期間、場所及び方法 平成23年10月4日 (2011年10月4日)から
平成23年11月30日 (2011年11月30日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30
分から18時00分まで、下記(ア)、(イ)の場所及び方法で配付する。(
最終日は入札書受付締切予定時刻である14時00分)
(ア) 関東地方整備局港湾空港部ホームページ「発注情報→発注情報等
→物品・役務→発注公告等(WTO対象案件)」HPアドレス
http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/
(イ) 上記によりがたい場合は次の場所で配付する。
〒231―8436横浜市中区北仲通5―57横浜第二合同庁舎1 📍
5階 関東地方整備局総務部経理調達課 電話045―211―7413
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及
び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成23年11月9日 (2011年11月9日)12時00分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等(書留郵便等の
配達の記録が残るものに限る。)による入札書の受領期限 平成23年11月
30日14時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成23年12月1日 (2011年12月1日)9時40分 関東地方
整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(ア) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(
証明書等)とともに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務
を履行できることを証明する書類を作成し、上記3(4)の受領期限までに上
記3(2)に示すURLに電子入札システムを利用して提出しなければならな
い。
(イ) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等とともに
支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務を履行できることを
証明する書類を作成し、上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示す場
所に提出しなければならない。
なお、(ア)、(イ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
支出負担行為担当官(補助者含む)から証明する書類等に関する説明を求めら
れた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入
札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条
件に違反した者のした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると支出負
担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること
がある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。