新東名高速道路 不正通行車両監視装置資材調達価格・調達先選定 監視用カメラ 78台 赤外線投光器 78台 録画装置 21台 〓 調達予定数量は現時点での設計に基づき算出した見込み数量であり、納入数量を保証するものではない。また、納入場所・予定納期毎の調達予
基本情報
- 調達機関および所在地
- 中日本高速道路株式会社 (東京都)
- 公示日
- 2011年10月03日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 履行協定責任者 中日本高速道路株式会社 東京支社長 高城 一俊
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 10 月3日
履行協定責任者
中日本高速道路株式会社
東京支社長 高城 一俊
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 調達資材等名及び調達予定数量
新東名高速道路 不正通行車両監視装置資材調達価格・調達先選定
監視用カメラ 78台
赤外線投光器 78台
録画装置 21台
〓 調達予定数量は現時点での設計に基づき算出した見込み数量であり、
納入数量を保証するものではない。また、納入場所・予定納期毎の調達予定数
量は入札説明書及び仕様書によるものとする。
(3) 調達資材等の仕様等 入札説明書及び仕様書によるものとする。
(4) 納入場所 静岡県駿東郡長泉町上長窪字上野〜静岡県浜松市北区引
佐町的場字において予定する当該資材の本体設置作業の予定箇所とする。詳細
な納入場所は入札説明書及び仕様書によるものとする。
(5) 予定納期 平成23年12月1日 (2011年12月1日)から平成24年3月31日 (2012年3月31日)まで。
納入場所毎の予定納期は入札説明書及び仕様書によるものとする。
(6) コストオン方式 本入札は、中日本高速道路株式会社が別に発注す
る本体設置作業(以下「本体作業」という。)を構成する機器・物品・役務等
の一部(以下「コストオン対象資材」という。)について、本入札により決定
する調達先及び調達価格を本体作業の契約条件の一部とする発注方式であり、
当社と調達先との間で直接売買契約を締結するものではない。
(7) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。)をもって落札価格
とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当
する金額を入札書に記入すること。本入札は、「せり下げ方式」によることと
し、契約制限価格の設定はありませんが、最低の価格を提示した者と当該価格
の妥当性や履行の可否を確認するための協議を実施し、当社算定の参考価格や
品質等が合致しないと当社が判断した場合は、落札者としないことがあります
。なお、せり下げ方式による入札の方法は、入札指示書を参照のこと。
2 競争参加資格
(1) 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18年11月9日 (2006年11月9日) 中日本
高速道路株式会社規程第25号。以下「契約規則」という。)第11条の規定
に該当しない者であること。
契約規則第11条に該当しない者とは、次の各号に掲げる者でないこと
をいう。
なお、文中の「契約」は「履行協定」に読み替えるものとする。
一 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、成年被後見人、被
保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除
く。)及び破産者で復権を得ない者並びに経営状態が著しく不健全であると認
められる者
二 次のいずれかの一に該当すると認められ、その事実があった後2年間
を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者
についても同様とする。)であって、不適格と認める者
イ 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者
ロ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正
の利益を得るために連合した者
ハ 落札者若しくは契約の相手方に決定した者が契約を締結すること又
は契約者が契約を履行することを妨げた者
ニ 監督又は検査の実施に当たり会社の社員の職務の執行を妨げた者
ホ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
ヘ 会社に提出した書類に虚偽の記載をした者
ト 会社と係争中である者
チ その他会社に著しい損害を与える等、契約の相手方とすることが不
適当と認められる者
三 前項の規定に該当する者を入札又は見積りの代理人として使用した者
(2) 証明書等の提出期限までに、記2(2)(A1)から(A4)と記
2(3)(A1)から(A3)の書類を提出すること。
(A1) 商業登記簿謄本の写し
(A2) 直近の営業報告書(財務諸表等)
(A3) 過去3ヶ月以内に発行された納税証明書(国税通則法施行規則
)別紙第9号様式(その3、その3の2、その3の3のいずれか)の写し
(A4) 会社の経歴を記載した書類
(3) 道路、鉄道、空港又は河川等の屋外公共的施設に設置する監視用カ
メラ装置について、過去10年間(平成13年度以降)の納入実績又は製造実
績があることを証明した者で下記(A1)〜(A3)のすべてを証明した者で
あること。なお、すべての証明がない者は、競争参加資格がないものとする。
(A1) 納入実績 契約書の表頭部の写し、納品書等により上記の納入
実績が確認できること。ただし、当社以外での納入実績の場合は、契約書の表
頭部に加え、納品書等及び製作仕様書を提出すること。
※製作仕様書の審査 製作仕様書とは、当該資材の全体組立図(カメラ
筺体、記憶媒体、ケーブル類等を含めた全体構成として)の各部詳細図の性能
諸元表をいう。
(A2) 製造実績 出荷明細書、製作仕様書等により製造実績が確認で
きること。
※製作仕様書の審査 製作仕様書とは、当該資材の全体組立図(カメラ
筺体、記憶媒体、ケーブル類等を含めた全体構成として)の各部詳細図の性能
諸元表をいう。
(A3) 実施体制計画書により、当初計画の納入数量が必要な時期に確
保可能であること。
※実施体制計画書の審査 実施体制計画書とは、調達・備蓄等計画、納
入計画など当社計画に即した確実な調達が確認できる事項を記載したもの
(4) アフターサービス体制
(A1) 緊急時に当社からの連絡を受けてから、24時間以内に技術者
が施工箇所に到着できる体制を確立していること。
※緊急時とは、調達資材に関して、重大な故障(発火など事故を含む。
)が発生し、受注者以外では修復不可能な事象が発生した場合をいう。
(A2) メンテナンス部品の調達に対応できる窓口があること、また今
回納入資材と同一性能の製品及び今回納入資材の部品(代替品でも可)供給保
証期間は、本調達の納入完了日より6年以上、かつ、製造中止告知後、製造を
中止した日から5年以上であること。
(5) 「競争に参加するために必要な証明書の提出について」の提出期限
の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資
格登録に関する要領」に基づき、「地域2」において、資格登録停止を受けて
いないこと。
3 コストオン方式に関する事項 本入札におけるコストオン方式について以
下に示す。なお、詳細については入札説明書による。
(1) 対象となる本体作業 本コストオン方式の対象として予定している
本体作業は、以下のとおりとする。
新東名高速道路 不正通行車両監視装置設置作業(仮称)
(2) コストオンに関する各種協定及び資材等売買契約の締結
(A1) 本入札後、当社と落札者(以下「納品会社」という。)の間で
コストオン対象資材の調達に関する履行協定を締結するものとする。【履行協
定書】
(A2) 別に発注される本体作業の請負契約締結後、当社、各本体作業
の請負人(以下「作業会社」という。)及び納品会社の三者間でコストオン対
象資材に関する協定を締結するものとする。【三者協定書】
(A3) 三者協定締結後、これに基づき、作業会社及び納品会社の二者
間でコストオン対象資材に関する売買契約を締結するものとする。【資材等売
買契約書】
(A4) 資材等売買契約締結後、速やかにその写しを当社へ提出するも
のとする。
(A5) 履行協定書、三者協定書及び資材等売買契約書は、それぞれ入
札説明書に添付のとおりとする。
(3) コストオン対象資材に係る総括管理・施工
(A1) コストオン対象資材に係る施工は、コストオン対象資材等以外
の施工と同様、作業会社が総括して行う。
(A2) ただし、コストオン対象資材に関して、当社と納品会社の履行
協定に係る事項及び三者協定書に特段の定めのある事項を除く。
(4) その他コストオン対象資材に係る事項
コストオン対象資材に係る事項は、履行協定書、三者協定書及び資材等
売買契約書の記載に従うものとする。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒105―6011 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号
城山トラストタワー11階 中日本高速道路株式会社 東京支社 総務企画
部 契約チーム 電話03―5776―5600(代表)
(2) 入札説明書等の交付方法
(A1) 交付期間 平成23年10月3日 (2011年10月3日)から平成23年10月17日 (2011年10月17日)
までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分ま
で。
(A2) 交付場所 記4(1)に同じ。
(A3) 交付方法 無料交付で直接行うものとする。
(3) 証明書等の提出期限等
(A1) 提出期限 平成23年10月17日 (2011年10月17日)16時00分(ただし、郵
送による提出についても、同時刻までに上記(1)に示す場所に必着のこと。
)
(A2) 提出方法 持参又は郵送すること(電送による入札は認めない
。)。
(4) 開札の日時及び場所
(A1) 日時 平成23年11月25日 (2011年11月25日)10時00分
(A2) 場所 中日本高速道路株式会社
東京支社 7階入札室
(A3) 方法 持参すること。(郵送又は電送は受け付けない。)
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した資材等を納入できることを証明する書類を添付して証明書等の提
出期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間にお
いて、履行協定責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応
じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 履行協定書の作成の要否 要
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) 詳細は、入札説明書による。