航空保安無線施設部品補給管理システムの設計・開発及び移行(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2011年09月29日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省航空局長 本田 勝
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年9月 29 日
支出負担行為担当官
国土交通省航空局長 本田 勝
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○第 0619 号
1 調達概要
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達等件名及び数量
航空保安無線施設部品補給管理システムの設計・開発及び移行(電子入
札対象案件)
(3) 履行場所 入札説明書による。
(4) 調達内容等 仕様書による。
(5) 履行期限 平成26年7月30日 (2014年7月30日)まで。
(6) 電子入札システムの利用 本案件は、資料等の提出、入札を電子入
札システムで行う対象案件であり、電子入札システムによる場合は、電子認証
(ICカード)を取得していること。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札による参加願いを支出負担行為担当官に提出することにより、紙
入札による参加の承諾を得ることができる。
(7) 総合評価落札方式による実施 本案件は、技術提案を受け付け、価
格以外の要素と価格を総合的な評価によって得られた評価値の最も高い者を落
札者として決定する総合評価落札方式により実施する。なお、総合評価に関す
る基準等については入札説明書を参照すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争
参加資格を有する者であること。
(4) 競争参加資格申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確
認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限から開札日までの
間に、国土交通省航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等
の措置要領(昭和59年6月28日 (1984年6月28日)付け、空経第386号)」に基づく指名停
止を受けていない者であること。
(5) 予決令第73条に基づき、支出負担行為担当官が定める要件を全て
満たす者であること。(詳細は入札説明書による。)
3 入札手続き方法等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省航
空局予算・管財室契約係 澤田 大介 電話03―5253―8111 内線
48655
(2) 入札説明書の交付方法 本日より平成23年11月18日 (2011年11月18日)までの間
、縦覧に供するとともに、必要とする者に対し無償で貸与する。
(3) 申請書及び資料等の提出期限 平成23年11月18日 (2011年11月18日)17時00
分まで。
(a) 電子入札システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申
請書、資料及び技術提案書を下記(6)に示すURLに提出しなければならな
い。
(b) 紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書、
資料及び技術提案書を上記(1)に示す場所に提出しなければならない。
(4) 電子入札システムによる入札書の提出期限 平成23年12月13
日17時00分まで
(5) 紙入札による入札書の提出期限 持参又は郵送等により、上記(1
)に示す場所へ上記(4)に示す提出期限までに必着とする。
(6) 電子入札システムURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
上記(1)の問い合わせ先と同じ。
(7) 開札日時及び場所 平成23年12月14日 (2011年12月14日)10時30分 国土交
通省航空局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書、資料及
び技術提案書の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には
、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書、資料及び技術提
案書を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加
することができない。
(4) 競争参加資格の確認 本案件の参加希望者は2に掲げる競争参加資
格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当
官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、2(
3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができ
るが、2(1)、(2)、(4)及び(5)に掲げる事項を満たしている時は
、開札日において、2(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競
争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入
札に参加するためには、開札日において2(3)に掲げる事項を満たしていな
ければならない。
(5) 入札の無効 2に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反し
た者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国
土交通省航空局競争契約入札者心得第8条に該当する入札は無効とする。なお
、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても
、開札日において2に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競争参加資格の
無い者に該当する。
(6) 入札方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契
約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札
決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行
において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者
が決定しない場合には、原則として予決令第99条の2の規程に基づく随意契
約には移行しない。
(7) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内であり、且つ、入札者の申込みに係る入札価格に対する
得点と提案内容の各評価項目の得点を加算して得た評価値の最も高い者を落札
者とする。
但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
落札者となるべき者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを
引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接く
じを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わ
ってくじを引き、落札者を決定するものとする。
(8) 契約書作成の要否 要。
(9) その他詳細 入札説明書による。