事務用椅子購入等 一式

ID: 160185 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省大阪府
公示日
2011年09月28日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 新宮 増弥

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 23 年9月 28 日                        支出負担行為担当官                             近畿財務局総務部次長 新宮 増弥               ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 27               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 23                       (2) 購入等件名及び数量                         事務用椅子購入等 一式                       (3) 調達件名の特質等 入札説明書による               (4) 納入期限 入札説明書による                   (5) 納入場所 入札説明書による                   (6) 入札方法 入札金額は、総価を記入すること。             なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、それぞれ見積もった金額の105分の100に相当する金額を 入札書に記載すること。                         2 競争参加資格                             (1) 平成22・23・24年度一般競争(指名競争)参加資格(物品製 造等)(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の販売」で「B」又 は「C」等級に格付けされ、近畿地域の資格を有する者とする。        (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者。なお、未成年 者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている 者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。              (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。        (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が 特に認める者を含む。)であること。                    (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。              (6) その他入札説明書による。                   3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問合わせ先                                 〒540―8550大阪市中央区大手前4丁目1番76号 📍 近畿財務 局総務部会計課用度係 電話06―6949―6353            (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記(1)の交付場所にて 交付する。                                (3) 入札申込期限 平成23年11月18日 (2011年11月18日)16時30分まで      (4) 入札書の受領期限 平成23年11月25日 (2011年11月25日)16時30分まで。た だし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。            (5) 開札の日時及び場所 平成23年11月28日 (2011年11月28日)10時00分 大阪 合同庁舎第4号館8階第1会議室                     4 その他                                (1) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。               (2) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨に限る。                              (3) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (4) 契約書作成の要否 要。                     (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。                            (6) その他 詳細は入札説明書による。              

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